ビルゲイツのデジタルID認証社会が目の前にやってきた。
　 ビル・ゲイツ「デジタルIDS」が社会参加の義務になる　2023年11月8日
　 https://note.com/spiderman886/n/n4fd517260973

　ビル・ゲイツ「デジタルIDS」が社会参加の義務になる　パトリシア・ハリティ
2023年11月7日　以下抜粋引用

　国連、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団のパートナーは、2028年までにデジタル公共インフラ（DPI）の傘下にある50カ国でデジタルID、デジタル決済、データ共有の展開を加速させるキャンペーンを開始する。

　国連開発計画（UNDP）は、2030年までに「デジタルID」を世界中に展開する計画を発表しており、社会参加を希望する人々には必須となると、ネット上での言論の自由と個人の自由を主張するReclaim the Netは言う、

　社会的信用システム
　デジタル公共インフラ（DPI）の推進。「デジタルID、ワクチン・パスポート、中央銀行デジタル通貨（CBDC）など、デジタル公共インフラ（DPI）の推進は、グローバリストのWEFによって支持されており、ビル・ゲイツや国連、欧州連合（EU）が支援している。

　The Sociableの編集者であるティム・ヒンチリフは、「擁護者たちは、DPIは市場や社会への参加に不可欠なものであり、ワクチン・パスポートのように、より広範なものであると主張している」と言う。
　そして、「もしDPIが成功すれば、政府や企業は社会的信用システムを導入する力を持つことになる。どこでどのように旅行できるか、何を消費できるか、プログラム可能なお金でどのように取引できるか。

　「個人のカーボン・フットプリント・トラッカー、超低排出ゾーン（ULEZ）、とCBDCは「あまり好ましくない」買い物を制限するプログラムを組んでおり、これらはすべて、グレートリセットの推進派によって推し進められている」

　"50分の5"キャンペーンは、自らを "国主導のアドボカシーキャンペーン "と称している。公式発表によれば、「2028年までに50カ国がデジタル公共インフラのコンポーネントを設計、立ち上げ、拡大することを支援する」。
　プラネット・トゥデイによると、50カ国はグローバル・テストベッド（モルモット）として指定され、DPIはまずアフリカ（特にサハラ砂漠以南）とインドで開始されるが、2030年までにデジタルIDをグローバルに展開し、国連加盟国の全市民を含める計画だ。

　"50 in 5 "キャンペーンもまた、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、国連開発計画、デジタル公共財アライアンス、Co-Developの協力によるものだ。Co-Developは、ロックフェラー財団、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ニレカニ・フィランソロピー、オミダイア・ネットワークによって設立された。
　デジタル公共財アライアンスは、「デジタル公共財を推進する活動」を紹介するロードマップの中で、ゲイツ財団とロックフェラー財団の両財団を、他の組織やいくつかの政府とともに紹介している。出典

　DPIは、金融包摂、利便性、ヘルスケアの改善、グリーンな進歩のための仕組みとして販売されているが、それは「デジタルID、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のようなデジタル決済、大規模なデータ共有という3つの基本要素によって駆動される、迫り来る技術主義的な統治システムに適用される包括的なフレーズ」である。

　世界経済フォーラム（WEF）は9月に一連の記事を発表し、基本的にDPIの施行を推進している。もちろん、WEFは「子どもたちのことを考える」ことを最優先しており、「世界中の子どもたちの権利は、デジタル公共インフラに投資することで高めることができる」と、2023年9月18日に発表された記事@のキャプションで述べている。

　子ども関連のSDGsの3分の2は目標達成のペースから外れている：今すぐデジタル公共インフラに投資しなければならない理由がここにある。
⚫︎ 19億人の子どもたちが取り残される - 最近の進展がこのまま続けば、2030年までに目標を達成できるのは、子ども人口のわずか25％を抱える60カ国にとどまり、140カ国の約19億人の子どもたちが取り残されることになる。
⚫︎ 現在の世界は、2015年に子どもたちのために設定した野心的な目標を達成できそうにない。
⚫︎ 飢餓 - 世界は、2005年以来の飢餓水準に逆戻りし、2015年から2019年までの期間よりも多くの国々で食料価格が高止まりしている。
⚫︎ 子どもたちは基礎的なスキルを欠いている - 教育の分野では、6億人の子どもと青少年が基礎的な読解力と数学のスキルを身につけておらず、さらに1,100万人の10歳児が基礎的なスキルを欠いているというデータがある。

「問題」に対する「解決策」は？ WEFが言う「問題」とは、もちろんパンデミックが「状況を悪化させた」ことであり、デジタル公共インフラは、「2030年までにSDGsの行動と子どもたちのための成果を加速させるために必要な重要な移行」として認識されているように、「解決策」である。

「子どもたちの権利や安全」を守ることは、選挙で選ばれたわけでもないグローバリストたちが以前から使ってきた戦術であり、その一方で、子どもたちを含むすべての個人の権利を実際に奪う技術主義的なシステムを推進している。

Reclaim the Netによれば、基本的に「DPIは、国連のような組織によって、いささか興味深く、また驚くべき一致をもって使われるバズワードである。しかし、欧州連合（EU）、ゲイツ財団、そしてもちろん世界経済フォーラム（WEF）もまた、そのようなイメージから決して外れることはない。
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一部引用以上

　私は、上のリンクに出てくるダボス会議の「SDGｓを提唱したビルゲイツ」の主導する「デジタルID」なるものを調べていて、瞬時にヨハネ黙示録が浮かんだ。
　
「また、小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字である。ここに知恵が必要である。
　賢い人は、獣の数字にどのような意味があるかを考えるがよい。数字は人間を指している。そして、数字は六百六十六である。」（新共同訳聖書 ヨハネの黙示録13章16-18節）

　 「デジタルID、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のようなデジタル決済、大規模なデータ共有という3つの基本要素と書かれている。
　つまり、地球上から地域別通貨を消し去り、すべての人にデジタル認証を行い、それがなければ、ものを売ることも買うこともできなくなる…という意味だ。
　ビル・ゲイツこそが、今や誰でも知っている恐怖の666だったと指摘されても違和感を感じる人は少ないかもしれない。

　私は、トランプの娘婿、ジャレッド・クシュナーを見て、オーメンのダミアンそのものだと思った。クシュナーは、帝王と噂されるピーター・ティールの同盟者であり、現在、世界シオニズム会議の大幹部といわれている。
　ビル・ゲイツも間違いなくシオニストであり、もしかしたらダボス会議主宰だけでなく、シオニスト会議の背後霊かもしれない。

　【個人のカーボン・フットプリント・トラッカー、超低排出ゾーン（ULEZ）、とCBDCは「あまり好ましくない」買い物を制限するプログラムを組んでおり、これらはすべて、グレートリセットの推進派によって推し進められている】

　というくだりを見て、私は世紀を跨ぐ頃に大規模に行われたユダヤ教と福音派によるネットの倫理規制を思い出した。これがグレートリセットの第一段階だった。

　1990年頃から、インターネットは世界を席巻した。初期のネット界隈は、良い意味でも悪い意味でも、まさに自由に満ち溢れていた。人間の自由を放置すればエログロに支配される見本のようなものだったが、ネットのない時代、目にすることのできなかった殺人、猟奇的虐待、変態性欲、殺人動画、小児性愛、凄まじいエロ動画、エロ画像など至りつくせりで、ネット世界は毎日が新鮮な驚きだった。
　当時はまだ、ウイルスやハッキング詐欺をあまり心配しなくてすむ時代だった。

　しかし、2000年頃、突然のように、ネット情報の規制が厳格になった。私に言わせれば、「ユダヤ教とプロテスタント福音派の魔手」が延びてきたのだ。
　殺人映像、死体画像、エログロコンテンツは忌避され、見ることができなくなった。
　現在、見ることのできるのはポッカキットくらいだが、当時は、刺激的なエログロがなければ視聴者が来なかったかもしれない。
　https://www.po-kaki-to.com/　（この種のコンテンツには、悪質ウイルス仕込まれていることが少なくないことを知っておくべき）

　ネットを支配しているのは、事実上、ユダヤ人である。グーグル・マイクロソフト・フェイスブックなどメディアの大半がユダヤ人であり、その最大勢力はFOXで知られるマードック・メディアグループだった。
　21世紀初頭、突然のように、性的、暴力的倫理規範が厳しくなった理由は、アメリカの共和党、福音派勢力が一斉に声を上げ始めたからだ。もちろん、ユダヤ教に近いモルモン教やエホバなども追従した。

　何が起きていたのか？　私はブログにたくさん書いたが、2009年以前のものは、いつのまにか無断削除された。それ以降も多くが知らないうちに削除されている。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/1030261.html
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828484.html
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/2636159.html

　なぜ、ネット上で、このような苛酷な倫理規制が始まったかといえば、それは世界の宗教勢力がネット情報に危機感を抱き干渉を始めたからではないかと思う。
　一番、大きな影響力を持っているのが、米国人の25％を占めるといわれるプロテスタント福音派だ。ネット業界の95％がユダヤ人によるもので、ユダヤ教徒と重なっているのだが、福音派やモルモン教の教理は、ユダヤ教とほとんど異なるところがなく、キリストの名前を冠したユダヤ教なのだ。彼らは、旧約聖書を聖典とし、シオニズムを掲げている。

　旧約聖書を聖典とする宗教組織には、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教があり、統一教会も同じだ。彼らは、性の倫理に極めて厳しい。
　それは、旧約聖書、レビ記20章を見ればわかる。今でもイエメンやマリなどで、強姦された女性が姦淫を理由に投石で処刑されたりしている。
　https://www.wordproject.org/bibles/jp/03/20.htm

　彼らが性倫理に苛酷な本当の理由は、彼らが性を直視せず、自然に受け止めず、隠すべきもの、忌むべきものとして日陰に置いていることで、性的衝動を「背徳＝ソドミー」と決めつけ、性的衝動の意味を宗教的に捻じ曲げて、悪魔のように決めつけているからだ。
　だから、宗教的指導者、聖徳者による恐ろしい背徳的小児性愛や殺害が後を絶たない。

　宗教指導者と小児性愛　2025年10月02日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6216101.html

　カトリック聖職者による性的ハラスメント、あるいは暴行問題　2019年11月22日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827814.html

　カトリック聖職者の性的虐待　2018年09月14日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828171.html

　人間が現実と向き合う価値観に二重性があるのは普通のことなのだが、たいていは、経済的人間関係の価値観と、自分の本能的欲望を満たすための価値観の二重性という意味だ。
　宗教の聖職者の場合、その価値観は、自分の経済を支えてくれている宗教組織を維持するための価値観と、そして宗教的に許されない自分の本能に対する価値観である。

　もしも、その二重性が相互に背反する性質のものだった場合、人の二重性は深刻な深淵に落ちてゆく。
　私も、昔トラックの運転手で全国を旅していたときは、よく川崎なんかのソープランドに通ったものだし、実は変態エロ小説作家を目指していたので、その種の有料施設を訪れたりもしていた。

　まあ、たかがトラック運転手がSM風俗に行っても、問題にする人などいなかったが、社会的地位の高い人物が、その本能的価値観を暴露されたときは大変だ。
　https://topicsjapan.com/social/smbarmiyazawayouichi/
　（今思えば、SM変態は、臭いだけで何も残らない空虚だけだ…要は、チンコの味変だけだった）

　消費税で民衆を苦しめている張本人がSMバー愛好者だったということで、当時、宮沢洋一は叩かれた。
　ところが、カトリック聖職者が、エプスタインも真っ青になる小児性愛の変態魔王のような趣味者で、おまけに被害者の子どもたちを大量殺戮していたことが暴露された。

　カナダ先住民の子供たちの大虐殺　2021年06月08日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827232.html

　これで、カトリックは隠蔽工作に必死になり、法王が引退を迫られる事態にも発展した。
　こんな宗教的善人の連中の仮面が引き剥がされ、暴かれ始めたころ、ネットでは逆に、旧約聖書倫理による凄まじい規制が始まったのだ。
　また、この弾圧が、宗教者の偽善性の皮を剥ぎ取るエネルギーを呼び起こしたのかもしれない。

　今回、ビル・ゲイツが導入しているデジタルID認証は、そんな世界の偽善を暴いている人たちを孤立化させ、ネットから追放する目的で行われているものだ。
　ユダヤ金融資本が支配する、世界の情報ネットワークを、自分たちの利権に都合良く規制しようとしている理由以外は存在しない。
　
　EU、ビル・ゲイツのデジタルIDを拒否する市民を「非準拠」と認定し、インターネットへの接続を遮断すると宣言　Baxter Dmitry　さいはてメモ帳より
　https://glassbead.blog.shinobi.jp/digital%20surveillance%E3%80%80/will%20be%20banned

　欧州連合（EU）は、インターネットを許可制システムへと変えつつあり、一般市民は現代社会に参加するためにデジタルIDで降伏しなければならない状況に追い込まれている。

　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン[Ursula von der Leyen]委員長は、ソーシャルメディアの利用者全員にログイン時に政府公認のデジタルIDの提示を義務付ける計画を急ピッチで進めている。児童保護を名目に、認証済みのデジタルIDは、一般市民が働き、交流し、買い物し、議論し、組織化する場であるオンライン生活への参加費となる。

　フォン・デア・ライエンは今週、EUが未成年者に対するEU全域でのソーシャルメディア禁止を積極的に検討していると発表した。「私はソーシャルメディアの導入を遅らせることを検討すべきだと考えています」と、コペンハーゲンで述べた。「結果次第では、今夏にも法案を提出する可能性があります。」

　彼女はオーストラリアの16歳未満禁止措置を称賛し、欧州にも同様の措置を取るよう促した。「幼少期と青年期初期は人格形成期であり、この脆弱な時期に子どもたちが精神的に強くなるための時間をもっと与えるべきだと考えています。」
　フランスは9月から15歳未満をブロックする方針で、スペイン、ドイツ、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、オーストリア、オランダも同様の規則導入を進めている。イギリスも同じ方向に向かっている。

　ビル・ゲイツが、欧州連合（EU）におけるデジタルIDシステムの導入計画を受けて、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長と会談した。このシステムは、「非準拠」の市民のインターネットアクセスを制限するものだ。

　真の標的は、すべての人である
　批判者たちは、「子どもの安全」という建前に明らかな欠陥があると指摘している。プラットフォームは、すべてのユーザーの身元確認なしに年齢確認を行うことはできない。未成年者を保護するため、当局は事実上、成人に対し、投稿、コメント、閲覧、メッセージの送信を行う前に、公的書類のアップロード、あるいは政府と連携したデジタルIDシステムへの接続を強制することになる。

　EUは既に、物議を醸しているCOVID-19デジタル証明書のインフラを基盤とした年齢確認アプリを開発している。これは、より広範なデジタル統制への道を開くと多くの人が警告していたシステムだ。ブリュッセルは、プライバシーリスクや技術的な問題にもかかわらず、このシステムを積極的に推進している。

　これは、デジタルサービス法（DSA）によって施行される。この法律は、テクノロジー企業に対し、全世界売上高の最大6%の罰金を科す可能性がある。結果は明白だ。デジタル社会における匿名参加は終焉を迎える。あなたの書類の提出を拒否すれば、公共の議論、経済的機会、そして社会的なつながりを形成するプラットフォームから締め出されるリスクを負うことになる。

　子どもたちを守るための盾として提示されているこの政策は、国家がオンライン社会への参加資格を決定する未来を常態化させるものだ。「安全」は、大規模なデジタルIDの発行と監視の拡大を正当化する口実となる。

​​　ポーランドやエストニアを含む複数の国は、情報へのアクセスと主権への懸念から、全面的な義務化に抵抗している。しかし、欧州委員会は譲歩する姿勢を全く見せていない。
　もしこの政策が実施されれば、民主主義国家であるヨーロッパにおける日常生活への、これまでで最も広範な介入の一つとなるだろう。情報を入手し、議論に参加し、ビジネスを運営し、あるいは単にデジタル時代に他者と繋がるためにも、ヨーロッパの人々はまず当局にデジタルIDを提示する必要が出てくる。
　メッセージは明白になりつつある。「システムに服従するか、社会から排除されるか」。
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　引用以上
デジタルID認証システムは、ユダヤ選民以外の人類総奴隷化、666の最終戦争＝戦略である。