高市早苗統一教会政権の無為無策、あるいは意図的に文鮮明の遺志を汲んで、日本国を破壊し、日本国民を窮乏化させる目的で行われている、トランプ・イラン戦争暴走への迎合は、今秋の農産収穫量半減という形で我々の生活を直撃する事態が濃厚になっている。
海峡封鎖 肥料も高騰 農業への影響懸念 日本、依存度低いが先行き不安 毎日新聞 2026/5/2
https://mainichi.jp/articles/20260502/ddm/008/020/093000c
【2026年の現実と教訓】ホルムズ海峡危機と日本農業の真実〜エネルギーショックを超える「肥料ショック」と歴史から学ぶこと〜農業コンサルのアウトプット 2026年3月22日
https://note.com/agri_journal/n/na80a3441eb9d
以下一部抜粋引用
ホルムズ海峡は、世界の原油輸出の約20％が通過するエネルギーの動脈です。
液化天然ガス（LNG）輸出も5分の1がこの海峡を経由しており、湾岸諸国はこのルートに頼らざるを得ません 。特にアジアへの影響が大きく、2024年にはホルムズ海峡を通過する原油とコンデンセートの84％、LNGの83％がアジアに向けられました。
中国・インド・日本・韓国の4カ国でその69％を占めるため、アジアのバイヤーは海峡の混乱に不釣り合いに大きな影響を受けます 。
ホルムズ海峡が重要なのは原油や天然ガスだけではありません。現代農業を支える窒素肥料の原料であるアンモニアや尿素の輸送もこの海峡に依存しています。
尿素の世界取引量の約3分の1がホルムズ海峡を通過しており 、世界最大の肥料生産地であるペルシャ湾岸諸国はアンモニアを安価に作れる天然ガス資源を持ち、巨額の投資によって生産能力を高めてきました 。
日本はエネルギーのほとんどを輸入に頼っている国で、原油輸入の約90〜95％が中東産です 。国内のエネルギー自給率は15.3％でG7諸国中最低であり 、石油備蓄は204日分の在庫があるものの 、価格の上昇はほとんど防げません。
このため、ホルムズ海峡の物流が少し滞るだけでも日本のエネルギーコストは急速に上昇し、農業や物流、製造業に波及します。
肥料の生産はエネルギー集約的で、原料である天然ガスや石油が生産コストの最大70％を占めます。
そのため、多くの肥料工場は天然ガスが安価に手に入る中東に集中し、世界の肥料貿易の3分の1がホルムズ海峡を通過しています。
現代農業の主役である窒素肥料（尿素など）は、20世紀初頭に開発されたハーバー・ボッシュ法で天然ガスからアンモニアを合成することで作られています。この技術があるからこそ世界の人口を養えるだけの食料生産が可能になっており、窒素肥料がなければ小麦・トウモロコシ・米などの収穫量は劇的に減少します。
（アマ註＝世界人口80億人のうち約30億人が中東産肥料のおかげで生きている。それをトランプが大規模に破壊したことが、今秋の農産収穫が半分に落ちる理由である。中東産原油、肥料の最大顧客が日本なのだ。高市早苗はそれを支持した。）
2月28日の攻撃後、ホルムズ海峡周辺の船舶に対する攻撃リスクが高まる中、大手海運会社は航行を一時停止し 、多くのタンカーがルートを変更しました。完全な封鎖は起きていませんが、「いつ封鎖されてもおかしくない」と予想するだけで、原油とLNGの価格は急騰し、海上保険料が高騰しました。輸送コストの上昇はじわじわと農業の収支を圧迫し始めます。
中東での戦闘が長期化するにつれ、尿素やアンモニアなど窒素肥料の価格は急騰しました。ロイターによると、ホルムズ海峡を巡る混乱で尿素などの窒素肥料価格は戦争前と比べ約40％上昇し、さらなる高騰が予想されています。
英国のアーガスが集計したデータでは、中東の尿素輸出価格が1トン500ドル弱から700ドル超へ40％以上上昇し 、米国の肥料価格も最大32％上昇しました 。アナリストは、戦闘が長引けば尿素など窒素肥料の価格がほぼ2倍になる可能性があると指摘しています 。
肥料ショックが恐ろしいのは、エネルギーのようにすぐに代替や備蓄で対応できない点です。尿素は世界中で最も広く使われる窒素肥料で、収量への貢献度が高い。
作物の生育特性から、窒素肥料の投入量をわずかに減らすだけでも収量が大きく落ちるため 、肥料が届かないと農家は高値でも買うか、施肥量を減らすか、作物を切り替えるかといった厳しい選択を迫られます。
この影響は飼料、畜産、バイオ燃料、食品価格まで波及し、全世界のサプライチェーンに影響することが懸念されています 。
尿素をはじめとする肥料価格の高騰に対しては、政府の対応は明確ではありません。FPトレンディの分析によると、尿素価格はイラン情勢の緊迫化で40％上昇し 、中国の輸出規制やロシアの供給不足といった他の要因も重なって世界の肥料需給が一段と締まりつつあります。
インドはすでに調達先をロシアやモロッコなどに分散する動きを始めており 、危機が表面化する前に対策を講じています。一方、日本の農水省は「注視」「検討」という言葉にとどまり、具体的な支援策は示されていません。
補助金で燃料価格を押さえることはできても、世界的な肥料価格の上昇を止める力はなく、農家のコスト増に対応しきれない可能性があります 。
肥料ショックは日本だけの問題ではありません。米国・イスラエルとイランの戦闘が長引くにつれ、世界各国の肥料工場や農家が影響を受けています。
ロイターによると、ホルムズ海峡近辺での攻撃やミサイル・ドローン攻撃のため、湾岸地域の肥料工場が閉鎖され、北半球の農家が植え付け準備を進めるこの時期に供給が滞りました。
カタール・エナジーはガス生産施設への攻撃を受けてLNG生産を停止し、世界最大規模の尿素工場の生産を停止しました 。インドではホルムズ海峡を通過するLNG供給が急減したため、尿素工場の生産を削減しています 。バングラデシュは五つある肥料工場のうち四つを閉鎖し、オーストラリアのウェスファーマーズ社は尿素を含む出荷が遅れると警告しました。
ブラジルは尿素をほぼ100％輸入に頼っており、その半分弱がホルムズ海峡を通過しているため、供給障害に強く依存しています。
中東の尿素輸出価格は戦闘前の1トン500ドル弱から700ドル超へと急騰し 、米国の肥料価格は最大32％上昇しました 。また、スコシアバンクの試算では、3月の尿素輸出量は通常350万トン（中国からの供給含めると450万〜500万トン）のところ、150万トンまで減少すると予想されています 。アナリストは、戦闘が長引けば尿素価格がほぼ2倍になる可能性があると警告しています 。
肥料価格の高騰には中東情勢だけでなく、他の要因も関わっています。中国は国内の食料安全保障を優先するため肥料の輸出規制を強め、世界の肥料需給を締め付けています 。ロシアはウクライナでの戦争の影響で輸出に混乱が生じており、安価な天然ガスを失った欧州では肥料工場が減産を余儀なくされています。
1973年、世界的な異常気象で農作物が不作となり、穀物価格が急騰しました 。アメリカは大豆の輸出を禁止し、商社の買い占めなどが起こり、世界は「食糧危機」に陥りました。
そのころ第四次中東戦争が勃発し、アラブの産油国がイスラエル支持国への原油輸出を禁止したことで原油の供給が逼迫し価格が急騰しました。結果として世界的なインフレが起こり、日本では豆腐やトイレットペーパーの価格が短期間で2倍近くになるなど「狂乱物価」と呼ばれる状態が2年も続きました 。肥料価格も急騰し、飼料不足で豚や鶏が餓死寸前に追い込まれるなど、農業生産に大きな影響を与えました 。
しかし米だけは自給できていたため、コメの価格暴騰は食管制度で抑えられ、食料不足による暴動は起こりませんでした 。この経験から国民は食料自給の重要性を再認識し、輸入資材に依存しない生産体制の構築が叫ばれました。
欧州諸国は自給率向上に力を入れ、輸出余力ができるまで生産を増やす一方、日本は石油や食料備蓄を声高に叫ぶものの、根本的な依存構造の改革は進まず、危機が去ると議論は下火になってしまいました 。
2021年から世界的に原油やガソリンの価格が高騰し、日本でも飼料・肥料・光熱費が軒並み値上がりしました。第一次オイルショックほどの規模ではないものの、それと類似した状況です。
しかし当時とは違い、農産物の価格指数は上がらず、米価は1万円近くまで下がる始末でした 。つまり、コストが上がっても販売価格は上がらず、農家が負担を抱え込む構図が強まっていたのです。今のホルムズ海峡危機はこの脆弱な構造を再び浮き彫りにしました。
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長文のため、一部だけ抜粋引用しました。リンク先の原文を読んでください。
1973年の第一オイルショックとは？ 私は、名古屋でタンクローリーの運転手として重油輸送に携わっていた。当時、突然、仕事が失われたことで給与が激減したことを覚えている。トイレットペーパー不足は、まさに狂乱というしかなかったが、当時はまだ新聞紙があったので、少し濡らして揉んで使ったことを覚えている。
ま、ボットントイレも多かったしね…。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF
今回、再び狂乱的トイレットペーパー喪失が再現されるかといえば、半世紀前と異なる事情として、温水洗浄器の普及があり、現在ではウンコ用トイレの9割以上が温水便座だろう。しかし、最期の仕上げは、やはりトイレットペーパーが必要なので、ある程度の買い占めは起きるだろうな。
今回のオイルショック、肥料ショックが戦後80年で最大級の深刻な事態である理由は、2026年、今年がスーパーエルニーニョを予告されているからだ。
今年は「スーパーエルニーニョ」がやってくる！？夏の暑さは、雨は、台風はどうなる…？？：気象予報士解説 5/7(木)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/22c68fb2c76c0d24474f402109d1965f2edb5163
今年は「スーパーエルニーニョ」が起きる！？
先ほど、太平洋の一部で海面水温が高いと「エルニーニョ」だと解説しましたが、今年2026年に発生するエルニーニョは「スーパーエルニーニョ」になると予想されています。
実は「スーパーエルニーニョ」は、科学的な定義がはっきり決められているわけではないのですが、海面水温がかなり高いとき（おおむね平年より2度以上高いとき）に使われることが多い用語です。
「エルニーニョ」の年の気温は？雨は？台風は…？？
エルニーニョが発生すると冷夏になる…というイメージを持つ人が多いかもしれませんが、必ずしもそうではありません。
ひとくちにエルニーニョと言っても、海面水温の分布には複数のパターンがあり、日本付近が平年より暑くなることもあります。実際、今年2026年の夏は平年より気温が高くなる予想が出ています。
また、もともとエルニーニョは全世界の平均で見ると気温が上がりやすいこともわかっています。
広大な太平洋に蓄積された熱が大気中へと放出されるためで、前回2023〜2024年にエルニーニョの際は、世界の平均気温が過去最高を記録しました。
台風に関してはいろいろなパターンがあるものの、今年2026年に関しては、おおむね台風の数が増えることが多いと考えられています。特に台風の進路が定まりにくい夏のうちから多くの台風が発生した場合、迷走する台風が増え、予測が難しく災害に備えにくくなることも考えられます。
***************************************************************
一部抜粋引用以上
2026年に「スーパーエルニーニョ」の可能性、NOAAが予測 海水温が2℃以上高くなる強力なエルニーニョ現象、異例の高確率 秋までに明らかに 2026.04.14
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/26/041400205/
地球上の猛暑化傾向は、ダボス会議が二酸化炭素のせいにして、原発電気社会にすれば解決するかのような洗脳情報を国連規模で流しているのだが、それはアル・ゴアの保有するウラン鉱山を救うための真っ赤なウソであり、本当の原因は、現在、世界で433基に及ぶ原発が稼働していて、その温排水によるものだと数年前から私は繰り返している。
最大の原因は、地球規模で気象のクッションだった原生林を伐採したこと。経済活動の原理にされている新自由主義がエネルギーの贅沢浪費を前提に成立していることだ。
https://www.jaif.or.jp/pressrelease/worldnpp2024
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827206.html
エルニーニョの年は、日本の場合、台風はやや少ない傾向だが、高温障害が出やすいので、米作に大きな影響をもたらす。コメの等級が下がるのだ。
さらに、今年は、高市政権がナフナ不足を容認しているため、エアコンの製造が滞っていて、今の段階でエアコンが確保できない家庭は灼熱地獄が待ち構えている可能性がある。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900190409.html
スーパーエルニーニョ予報で、今年の収穫に何が起きるのか？
エルニーニョ×中東エネルギー危機が農産品・食料品価格に与えるリスク 2026/4/15 マーケット・リスク・アドバイザリー (MRA)
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_gold&cat1=gold&cat2=guide&dir=guide&file=gold_guide_01_commodity_260415.html
【ホルムズ海峡が2026年4~6月以降に段階的に正常化する展開をメインシナリオとしても、天候リスクの具現が重なった場合、肥料価格の上昇なども重なって、食料品価格に幅広く上昇圧力が掛かるリスクが想定される。
業種別には、畜産・酪農（飼料コスト急騰）と、外食・食品製造（川上コスト増・価格転嫁の遅れ）での業績への圧力が強まると予想され、引き続き動向を注視していきたい。
また、我々個人への影響も当然予想される。食用油・小麦粉・食肉・乳製品といった家庭の基礎食材は、今次局面での価格上昇が顕著な品目と重なっており、メインシナリオでも食料品支出の負担増となる可能性がある。
個人で飲食店を営む事業者にとっては、食材コストが売上に占める比率が大きい上に価格転嫁が困難なため、収益への打撃はより大きなものになるのではないか。】
現在、エネゲル係数が史上最高値に達していて、今秋には、それがさらに倍増する可能性があるのだ。私のような社会の底辺で乏しい年金暮らしをしている老人にとっては、直接の飢餓が始まることが約束されたといっていい。
とはいっても、エネルギーも肥料も全部失われるなら、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」なのだが、残念ながら特権階級の大金持ちだけが生き残れるほどの生産物が残る。
もっとも、彼らが、我々の餓死死体の散乱を見ながら、心豊かな生活を遅れるかは別問題なのだが…。
ここまでくれば、我々底辺人類と、「貧しき者たちよ、朕はたらふく食っておるぞ」と我々を嘲笑する優越階級との間に、フォッサマグナよりも深い、恐ろしいクラックが、もはや渡ることができないほどの距離に乖離してしまうわけで、バシャールや江原啓之の指摘した二分化、二極化どころではない異世界の対立になってしまうだろう。
もちろん、それが招くものは飢餓をもたらした連中に対する激怒であり、暴力革命である。もうマルクス主義＝共産主義を信奉する者などいないのだが、特権階級に対する凄まじい憎悪から、やつらの存在こそが、我々の生命が途絶える原因になっていることを思い知らされた人々が、満を持して立ち上がるときがやってくる…と信じたい。
国会議事堂前で、我々老人たちが集団切腹するビジョンもいいのだが、こんな社会をもたらした竹中平蔵やビル・ゲイツ、アル・ゴアらを断頭台に送り込みたい巨大な集合意思が成立するのではないだろうか？
ちなみに、私は刃物研屋なので、ギロチン刃の研磨はまかせて欲しい。(-_-;)
しかし、それよりも、1990年、ソ連崩壊時、200倍のハイパーインフレのなかで、民衆を救ったものが、ダーチャだったことを思い出してほしい。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5936431.html
私は、同じことが今秋から日本でも起きると予想している。
日本に自給自足のための民衆ダーチャが成立する。それは過疎の山岳地帯の弩田舎でだ。ただし、過疎地は熊やカモシカなど野生動物の天下になってしまっているので、野生動物との熾烈な戦いが必要になるのだが。
だから個人では無理だ。「三人寄れば諸葛亮」システムを用いなければならない。
野生動物、アライグマやハクビシン、ウサギや狸と戦い、さらに病害虫と資材不足も起きる。生き抜くために、並大抵の努力でない強力な意欲が必要になる。
「みんなで助け合う」ことに希望を見いだせない人は滅ぶしかないのだ。
海峡封鎖 肥料も高騰 農業への影響懸念 日本、依存度低いが先行き不安 毎日新聞 2026/5/2
https://mainichi.jp/articles/20260502/ddm/008/020/093000c
【2026年の現実と教訓】ホルムズ海峡危機と日本農業の真実〜エネルギーショックを超える「肥料ショック」と歴史から学ぶこと〜農業コンサルのアウトプット 2026年3月22日
https://note.com/agri_journal/n/na80a3441eb9d
以下一部抜粋引用
ホルムズ海峡は、世界の原油輸出の約20％が通過するエネルギーの動脈です。
液化天然ガス（LNG）輸出も5分の1がこの海峡を経由しており、湾岸諸国はこのルートに頼らざるを得ません 。特にアジアへの影響が大きく、2024年にはホルムズ海峡を通過する原油とコンデンセートの84％、LNGの83％がアジアに向けられました。
中国・インド・日本・韓国の4カ国でその69％を占めるため、アジアのバイヤーは海峡の混乱に不釣り合いに大きな影響を受けます 。
ホルムズ海峡が重要なのは原油や天然ガスだけではありません。現代農業を支える窒素肥料の原料であるアンモニアや尿素の輸送もこの海峡に依存しています。
尿素の世界取引量の約3分の1がホルムズ海峡を通過しており 、世界最大の肥料生産地であるペルシャ湾岸諸国はアンモニアを安価に作れる天然ガス資源を持ち、巨額の投資によって生産能力を高めてきました 。
日本はエネルギーのほとんどを輸入に頼っている国で、原油輸入の約90〜95％が中東産です 。国内のエネルギー自給率は15.3％でG7諸国中最低であり 、石油備蓄は204日分の在庫があるものの 、価格の上昇はほとんど防げません。
このため、ホルムズ海峡の物流が少し滞るだけでも日本のエネルギーコストは急速に上昇し、農業や物流、製造業に波及します。
肥料の生産はエネルギー集約的で、原料である天然ガスや石油が生産コストの最大70％を占めます。
そのため、多くの肥料工場は天然ガスが安価に手に入る中東に集中し、世界の肥料貿易の3分の1がホルムズ海峡を通過しています。
現代農業の主役である窒素肥料（尿素など）は、20世紀初頭に開発されたハーバー・ボッシュ法で天然ガスからアンモニアを合成することで作られています。この技術があるからこそ世界の人口を養えるだけの食料生産が可能になっており、窒素肥料がなければ小麦・トウモロコシ・米などの収穫量は劇的に減少します。
（アマ註＝世界人口80億人のうち約30億人が中東産肥料のおかげで生きている。それをトランプが大規模に破壊したことが、今秋の農産収穫が半分に落ちる理由である。中東産原油、肥料の最大顧客が日本なのだ。高市早苗はそれを支持した。）
2月28日の攻撃後、ホルムズ海峡周辺の船舶に対する攻撃リスクが高まる中、大手海運会社は航行を一時停止し 、多くのタンカーがルートを変更しました。完全な封鎖は起きていませんが、「いつ封鎖されてもおかしくない」と予想するだけで、原油とLNGの価格は急騰し、海上保険料が高騰しました。輸送コストの上昇はじわじわと農業の収支を圧迫し始めます。
中東での戦闘が長期化するにつれ、尿素やアンモニアなど窒素肥料の価格は急騰しました。ロイターによると、ホルムズ海峡を巡る混乱で尿素などの窒素肥料価格は戦争前と比べ約40％上昇し、さらなる高騰が予想されています。
英国のアーガスが集計したデータでは、中東の尿素輸出価格が1トン500ドル弱から700ドル超へ40％以上上昇し 、米国の肥料価格も最大32％上昇しました 。アナリストは、戦闘が長引けば尿素など窒素肥料の価格がほぼ2倍になる可能性があると指摘しています 。
肥料ショックが恐ろしいのは、エネルギーのようにすぐに代替や備蓄で対応できない点です。尿素は世界中で最も広く使われる窒素肥料で、収量への貢献度が高い。
作物の生育特性から、窒素肥料の投入量をわずかに減らすだけでも収量が大きく落ちるため 、肥料が届かないと農家は高値でも買うか、施肥量を減らすか、作物を切り替えるかといった厳しい選択を迫られます。
この影響は飼料、畜産、バイオ燃料、食品価格まで波及し、全世界のサプライチェーンに影響することが懸念されています 。
尿素をはじめとする肥料価格の高騰に対しては、政府の対応は明確ではありません。FPトレンディの分析によると、尿素価格はイラン情勢の緊迫化で40％上昇し 、中国の輸出規制やロシアの供給不足といった他の要因も重なって世界の肥料需給が一段と締まりつつあります。
インドはすでに調達先をロシアやモロッコなどに分散する動きを始めており 、危機が表面化する前に対策を講じています。一方、日本の農水省は「注視」「検討」という言葉にとどまり、具体的な支援策は示されていません。
補助金で燃料価格を押さえることはできても、世界的な肥料価格の上昇を止める力はなく、農家のコスト増に対応しきれない可能性があります 。
肥料ショックは日本だけの問題ではありません。米国・イスラエルとイランの戦闘が長引くにつれ、世界各国の肥料工場や農家が影響を受けています。
ロイターによると、ホルムズ海峡近辺での攻撃やミサイル・ドローン攻撃のため、湾岸地域の肥料工場が閉鎖され、北半球の農家が植え付け準備を進めるこの時期に供給が滞りました。
カタール・エナジーはガス生産施設への攻撃を受けてLNG生産を停止し、世界最大規模の尿素工場の生産を停止しました 。インドではホルムズ海峡を通過するLNG供給が急減したため、尿素工場の生産を削減しています 。バングラデシュは五つある肥料工場のうち四つを閉鎖し、オーストラリアのウェスファーマーズ社は尿素を含む出荷が遅れると警告しました。
ブラジルは尿素をほぼ100％輸入に頼っており、その半分弱がホルムズ海峡を通過しているため、供給障害に強く依存しています。
中東の尿素輸出価格は戦闘前の1トン500ドル弱から700ドル超へと急騰し 、米国の肥料価格は最大32％上昇しました 。また、スコシアバンクの試算では、3月の尿素輸出量は通常350万トン（中国からの供給含めると450万〜500万トン）のところ、150万トンまで減少すると予想されています 。アナリストは、戦闘が長引けば尿素価格がほぼ2倍になる可能性があると警告しています 。
肥料価格の高騰には中東情勢だけでなく、他の要因も関わっています。中国は国内の食料安全保障を優先するため肥料の輸出規制を強め、世界の肥料需給を締め付けています 。ロシアはウクライナでの戦争の影響で輸出に混乱が生じており、安価な天然ガスを失った欧州では肥料工場が減産を余儀なくされています。
1973年、世界的な異常気象で農作物が不作となり、穀物価格が急騰しました 。アメリカは大豆の輸出を禁止し、商社の買い占めなどが起こり、世界は「食糧危機」に陥りました。
そのころ第四次中東戦争が勃発し、アラブの産油国がイスラエル支持国への原油輸出を禁止したことで原油の供給が逼迫し価格が急騰しました。結果として世界的なインフレが起こり、日本では豆腐やトイレットペーパーの価格が短期間で2倍近くになるなど「狂乱物価」と呼ばれる状態が2年も続きました 。肥料価格も急騰し、飼料不足で豚や鶏が餓死寸前に追い込まれるなど、農業生産に大きな影響を与えました 。
しかし米だけは自給できていたため、コメの価格暴騰は食管制度で抑えられ、食料不足による暴動は起こりませんでした 。この経験から国民は食料自給の重要性を再認識し、輸入資材に依存しない生産体制の構築が叫ばれました。
欧州諸国は自給率向上に力を入れ、輸出余力ができるまで生産を増やす一方、日本は石油や食料備蓄を声高に叫ぶものの、根本的な依存構造の改革は進まず、危機が去ると議論は下火になってしまいました 。
2021年から世界的に原油やガソリンの価格が高騰し、日本でも飼料・肥料・光熱費が軒並み値上がりしました。第一次オイルショックほどの規模ではないものの、それと類似した状況です。
しかし当時とは違い、農産物の価格指数は上がらず、米価は1万円近くまで下がる始末でした 。つまり、コストが上がっても販売価格は上がらず、農家が負担を抱え込む構図が強まっていたのです。今のホルムズ海峡危機はこの脆弱な構造を再び浮き彫りにしました。
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長文のため、一部だけ抜粋引用しました。リンク先の原文を読んでください。
1973年の第一オイルショックとは？ 私は、名古屋でタンクローリーの運転手として重油輸送に携わっていた。当時、突然、仕事が失われたことで給与が激減したことを覚えている。トイレットペーパー不足は、まさに狂乱というしかなかったが、当時はまだ新聞紙があったので、少し濡らして揉んで使ったことを覚えている。
ま、ボットントイレも多かったしね…。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF
今回、再び狂乱的トイレットペーパー喪失が再現されるかといえば、半世紀前と異なる事情として、温水洗浄器の普及があり、現在ではウンコ用トイレの9割以上が温水便座だろう。しかし、最期の仕上げは、やはりトイレットペーパーが必要なので、ある程度の買い占めは起きるだろうな。
今回のオイルショック、肥料ショックが戦後80年で最大級の深刻な事態である理由は、2026年、今年がスーパーエルニーニョを予告されているからだ。
今年は「スーパーエルニーニョ」がやってくる！？夏の暑さは、雨は、台風はどうなる…？？：気象予報士解説 5/7(木)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/22c68fb2c76c0d24474f402109d1965f2edb5163
今年は「スーパーエルニーニョ」が起きる！？
先ほど、太平洋の一部で海面水温が高いと「エルニーニョ」だと解説しましたが、今年2026年に発生するエルニーニョは「スーパーエルニーニョ」になると予想されています。
実は「スーパーエルニーニョ」は、科学的な定義がはっきり決められているわけではないのですが、海面水温がかなり高いとき（おおむね平年より2度以上高いとき）に使われることが多い用語です。
「エルニーニョ」の年の気温は？雨は？台風は…？？
エルニーニョが発生すると冷夏になる…というイメージを持つ人が多いかもしれませんが、必ずしもそうではありません。
ひとくちにエルニーニョと言っても、海面水温の分布には複数のパターンがあり、日本付近が平年より暑くなることもあります。実際、今年2026年の夏は平年より気温が高くなる予想が出ています。
また、もともとエルニーニョは全世界の平均で見ると気温が上がりやすいこともわかっています。
広大な太平洋に蓄積された熱が大気中へと放出されるためで、前回2023〜2024年にエルニーニョの際は、世界の平均気温が過去最高を記録しました。
台風に関してはいろいろなパターンがあるものの、今年2026年に関しては、おおむね台風の数が増えることが多いと考えられています。特に台風の進路が定まりにくい夏のうちから多くの台風が発生した場合、迷走する台風が増え、予測が難しく災害に備えにくくなることも考えられます。
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一部抜粋引用以上
2026年に「スーパーエルニーニョ」の可能性、NOAAが予測 海水温が2℃以上高くなる強力なエルニーニョ現象、異例の高確率 秋までに明らかに 2026.04.14
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/26/041400205/
地球上の猛暑化傾向は、ダボス会議が二酸化炭素のせいにして、原発電気社会にすれば解決するかのような洗脳情報を国連規模で流しているのだが、それはアル・ゴアの保有するウラン鉱山を救うための真っ赤なウソであり、本当の原因は、現在、世界で433基に及ぶ原発が稼働していて、その温排水によるものだと数年前から私は繰り返している。
最大の原因は、地球規模で気象のクッションだった原生林を伐採したこと。経済活動の原理にされている新自由主義がエネルギーの贅沢浪費を前提に成立していることだ。
https://www.jaif.or.jp/pressrelease/worldnpp2024
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827206.html
エルニーニョの年は、日本の場合、台風はやや少ない傾向だが、高温障害が出やすいので、米作に大きな影響をもたらす。コメの等級が下がるのだ。
さらに、今年は、高市政権がナフナ不足を容認しているため、エアコンの製造が滞っていて、今の段階でエアコンが確保できない家庭は灼熱地獄が待ち構えている可能性がある。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/900190409.html
スーパーエルニーニョ予報で、今年の収穫に何が起きるのか？
エルニーニョ×中東エネルギー危機が農産品・食料品価格に与えるリスク 2026/4/15 マーケット・リスク・アドバイザリー (MRA)
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_gold&cat1=gold&cat2=guide&dir=guide&file=gold_guide_01_commodity_260415.html
【ホルムズ海峡が2026年4~6月以降に段階的に正常化する展開をメインシナリオとしても、天候リスクの具現が重なった場合、肥料価格の上昇なども重なって、食料品価格に幅広く上昇圧力が掛かるリスクが想定される。
業種別には、畜産・酪農（飼料コスト急騰）と、外食・食品製造（川上コスト増・価格転嫁の遅れ）での業績への圧力が強まると予想され、引き続き動向を注視していきたい。
また、我々個人への影響も当然予想される。食用油・小麦粉・食肉・乳製品といった家庭の基礎食材は、今次局面での価格上昇が顕著な品目と重なっており、メインシナリオでも食料品支出の負担増となる可能性がある。
個人で飲食店を営む事業者にとっては、食材コストが売上に占める比率が大きい上に価格転嫁が困難なため、収益への打撃はより大きなものになるのではないか。】
現在、エネゲル係数が史上最高値に達していて、今秋には、それがさらに倍増する可能性があるのだ。私のような社会の底辺で乏しい年金暮らしをしている老人にとっては、直接の飢餓が始まることが約束されたといっていい。
とはいっても、エネルギーも肥料も全部失われるなら、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」なのだが、残念ながら特権階級の大金持ちだけが生き残れるほどの生産物が残る。
もっとも、彼らが、我々の餓死死体の散乱を見ながら、心豊かな生活を遅れるかは別問題なのだが…。
ここまでくれば、我々底辺人類と、「貧しき者たちよ、朕はたらふく食っておるぞ」と我々を嘲笑する優越階級との間に、フォッサマグナよりも深い、恐ろしいクラックが、もはや渡ることができないほどの距離に乖離してしまうわけで、バシャールや江原啓之の指摘した二分化、二極化どころではない異世界の対立になってしまうだろう。
もちろん、それが招くものは飢餓をもたらした連中に対する激怒であり、暴力革命である。もうマルクス主義＝共産主義を信奉する者などいないのだが、特権階級に対する凄まじい憎悪から、やつらの存在こそが、我々の生命が途絶える原因になっていることを思い知らされた人々が、満を持して立ち上がるときがやってくる…と信じたい。
国会議事堂前で、我々老人たちが集団切腹するビジョンもいいのだが、こんな社会をもたらした竹中平蔵やビル・ゲイツ、アル・ゴアらを断頭台に送り込みたい巨大な集合意思が成立するのではないだろうか？
ちなみに、私は刃物研屋なので、ギロチン刃の研磨はまかせて欲しい。(-_-;)
しかし、それよりも、1990年、ソ連崩壊時、200倍のハイパーインフレのなかで、民衆を救ったものが、ダーチャだったことを思い出してほしい。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5936431.html
私は、同じことが今秋から日本でも起きると予想している。
日本に自給自足のための民衆ダーチャが成立する。それは過疎の山岳地帯の弩田舎でだ。ただし、過疎地は熊やカモシカなど野生動物の天下になってしまっているので、野生動物との熾烈な戦いが必要になるのだが。
だから個人では無理だ。「三人寄れば諸葛亮」システムを用いなければならない。
野生動物、アライグマやハクビシン、ウサギや狸と戦い、さらに病害虫と資材不足も起きる。生き抜くために、並大抵の努力でない強力な意欲が必要になる。
「みんなで助け合う」ことに希望を見いだせない人は滅ぶしかないのだ。
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