日本の「振り込め詐欺」の相当部分が、これまでラオス・ビルマ国境地帯（旧黄金の三角地帯）から、闇バイトなどを使って行われていたことが明らかになっている。
17歳高校生の保護・救出からみえてくる ミャンマー拠点の詐欺グループへの闇バイト募集の危険な誘い #専門家のまとめ 2025/2/14
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/376fe473c2fb8ea2aa2d59bf5ce8346422aefdb3
ミャンマー犯罪拠点と闇バイトの実態：中国犯罪組織とオンラインゲームを使った誘い出しに注意 2025年2月27日
https://note.com/cyber_masato/n/n2c1c8fd92b7f
インドシナ半島の中央部、ラオス・ビルマ・タイ・カンボジア国境の「黄金の三角地帯」は、1944年、中国共産党軍に追われた蒋介石国民党軍の一部が逃げ込んで、世界最大の麻薬生産、密売拠点になっていたことが知られる。
長年、この指揮をとったのが、国民党軍幹部の息子、クンサーだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B5
その後、台湾に逃げ込んだ蒋介石国民党との密接な関係が続いていたことも知られる。背後には、「青幇」という上海に拠点を置いていた巨大な秘密結社と、蒋介石の身内であった浙江財閥が関係していた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%87
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E9%87%91%E3%81%AE%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%9C%B0%E5%B8%AF
この麻薬生産基地は、日本軍、岸信介・里見甫・二反長音蔵とも深い関係がある。
ヘロインの生産技術は、天才麻薬研究者だった二反長音蔵の開発したものだ。
ところが、近年、モルヒネの百倍の陶酔多幸感をもたらすといわれるフェンタニルの拡散に伴って、アヘン由来の麻薬の需要が失われ、その国際的地位が低下した。
このことで、三角地帯残党は、国際的詐欺事業にシフトしていった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%AB
蒋介石は、国民党南京時代から青幇の頭目であるといわれ、通州基地大虐殺事件は、蒋介石が青幇利権を犯した日本軍通州麻薬工場を襲撃させたことがわかっていて、日本軍は、この報復のため、南京の国民党拠点にジェノサイドを仕掛けた。「南京大虐殺」である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6224635.html
一連の事件には、日本軍の指示を受けた里見甫、岸信介と青幇・蒋介石が関係しているのだが、ここに登場するのが、天安門事件の大虐殺を指令した江沢民（中国共産党主席）だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%B2%A2%E6%B0%91
江沢民は、天安門事件を隠蔽する目的で、大規模な反日活動を行い、日本を敵にすることで、江沢民のジェノサイド犯罪を隠蔽しようとしたことが明らかにされている。
江沢民は、中国共産党の腐敗の根源ともいわれる「上海閥（幇）」の頭目であり、同じ上海を拠点とする青幇とも密着していたといわれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%B9%87
今回、唐人テレビが、中国共産党とミャンマー詐欺団の関係を記事にしたが、この背後に、上海幇の江沢民の存在を知っておく必要がある。
米下院 中国共産党系の詐欺ネットワークを暴露 米国の安全保障を脅かす 2026年5月25日
https://www.ntdtv.jp/2026/05/64810/
以下引用
米国下院の中国問題特別委員会はこのほど公聴会を開き、中国共産党（中共）と関連する巨大な詐欺ネットワークの実態を明らかにしました。
このネットワークは米国人から資金をだまし取り、米国の安全保障を脅かしているほか、人身売買、サイバー犯罪、違法な金融活動にも関与しているとされています。
5月19日、米国下院の中国問題特別委員会は議会議事堂で、「犯罪・腐敗・権力 米国人を標的とし、米国の安全を脅かす中共関連詐欺ネットワークの台頭」と題する公聴会を開催し、近年急速に拡大する国際的な詐欺活動に焦点を当てました。
同委員会ジョン・ムレナールの委員長は冒頭で、米国は史上最も急速に拡大し、かつ最大規模となる金融上の脅威に直面していると述べました。
共和党下院議員 ムレナール氏
「これは中国によって推進されている産業規模の詐欺システムであり、東南アジアにおける腐敗した統治や不十分な管理、さらに違法な金融活動が温床となっています。2024年、米国人はこれらの詐欺により少なくとも100億ドル（約1兆5500億円）の損失を被りました」
同委員会の民主党筆頭議員、ロ・カンナ氏も、多くの詐欺ネットワークの拠点が東南アジアに集中し、中国とつながりを持つ犯罪組織によって運営されていると指摘しました。そして、米国の一般市民が銀行口座の資金を、これらの犯罪組織の首領や中共政権側に送金していると述べました。
米国のジャーナリストである黄子茵氏は、この種の詐欺が長年にわたり中高年層を標的としてきたとし、自身の義母も被害者の一人であると語りました。
米国ジャーナリスト 黄子茵氏
「私の義母は高齢で、オンラインで友人を作るのが好きです。相手は貧しさを装い、『家族に不幸があった、助けが必要だ』などと訴えてきます。こうした手口は防ぐのが非常に難しいのです」
米連邦取引委員会が以前発表した報告によりますと、2024年には約260万人の米国人が詐欺被害を申告し、損失額は125億ドル（約1兆9400億円）に達しました。これは2023年と比べて25％の増加です。
軍事分析チャンネル「マーク時空」司会者 馬克氏
「米国人に対する詐欺の結果、社会的負担が実質的に増大しています。これは一種の戦争、いわゆる『超限戦』の一つであり、同時にサイバー戦争でもあります」
19日、下院中国問題特別委員会の与野党幹部は新たな調査報告も公表し、東南アジアに集中する「中国と関連する巨大な詐欺拠点ネットワーク」の存在を明らかにしました。このネットワークは毎年少なくとも100億ドル（約1兆5500億円）を米国人からだまし取っており、人身売買やサイバー犯罪、違法な金融活動にも関与しているとされています。
海外中国人権弁護士連盟責任者 呉紹平氏
「東南アジア諸国は中共の影響下にあり、ミャンマー、カンボジア、ラオスなどでは、その影響が及ぶ範囲でこうした犯罪組織が多数存在しています。かつては主に中国人を標的としていましたが、現在では世界各国の人々を対象としています。さらに各国の人々を拉致し、詐欺拠点に送り込んで詐欺活動に従事させています。もし中共がこうした組織に相応の支援や後ろ盾を与えていなければ、存続できなかったはずです」
報告書は、これらの詐欺ネットワークが単に米国人をだましているだけでなく、東南アジアの安定を損ない、同時に同地域における中共の影響力拡大にもつながっていると警告しています。
また関係筋によりますと、東南アジアの詐欺拠点における通信インフラ、本人確認情報、SIMカード、電力供給、さらには資金決済ルートが、中共政権と関係していることが明らかになっています。
呉氏は、中国国内では金融規制が極めて厳格であるにもかかわらず、詐欺拠点では短時間で巨額の資金移動が可能である点に疑問を示し、その背後に金融システムの関与がある可能性を指摘しました。
吳紹平氏
「中国では、通常1万〜2万元を引き出すことさえ容易ではなく、数千元でも証明書の提示が求められる場合があります。しかし、これらの詐欺グループは、数秒から長くても数十秒で、口座内の数百万元を一瞬で移動させることができます。銀行システムの協力がなければ、どうして可能なのでしょうか。したがって、これらすべては、中共こそが詐欺拠点の拡大と成功を可能にした根本的要因であることを示しています」
呉氏はさらに、米国で被害者が増え続けている現状を踏まえ、米国は今後、この分野における国際的な法執行を強化し、越境犯罪の取り締まりを進めていくとの見方を示しました。
ムレナール氏は、こうした中共側と深い関係を持つ巨大ネットワークは米国の安全保障に対する重大な脅威であり、逮捕や制裁だけでは十分に対処できないと指摘しました。そして、議会は「外国詐欺組織解体法」を速やかに可決し、これらの詐欺拠点を国家安全保障上の重大な脅威として位置づけるべきだと強調しました。
***********************************************************************
引用以上
ミャンマー軍 電信詐欺拠点「KK園区」を爆破 中国共産党の関与に再び注目
https://www.epochtimes.jp/2025/10/329452.html
https://www.epochtimes.jp/2025/01/276652.html
1月19日号 ミャンマー詐欺団地の闇 中国共産党の影響力と人身売買の実態
https://www.epochtimes.jp/2025/01/276815.html
中国発 外国人標的の詐欺事件が急増＝米中経済安全保障調査委員会
https://www.epochtimes.jp/2026/03/357015.html
中国大使館の裏切り カンボジア詐欺被害青年が拷問体験告白
https://www.epochtimes.jp/2026/02/345632.html
中国 大学病院「中国・ミャンマー国境で肺調達」衝撃発言 生体臓器収奪の闇を専門家が暴く
https://www.epochtimes.jp/2026/01/343742.html
*************************************************************************
上にリンクした大紀元報告は、黄金の三角地帯における世界的な詐欺、臓器強奪犯罪の背後に、中国共産党がいることを明確に示している。
この犯罪集団の系譜は、江沢民（故人）および蒋介石（故台湾総統）と密接な関係がある。
最近、江沢民の過去の悪行が暴かれ始めている。1999年ころ、江沢民の命令で、政権批判を行った法輪功の人々数十万人を不法拘束し、その臓器を奪って殺害し、中国共産党による臓器ビジネスが始まった経緯が、すでに明らかにされている。
臓器ビジネスは、最初、死刑囚、次に法輪功、そしてウイグルやチベットの数百万先住民に及んでいて、中国共産党の利益のため臓器を奪われて殺害された人々の総数は、数十万人に及び、その利権総額は、数兆円を超えていて、もはや中国共産党の主要ビジネスの地位に達している。
私は、2000年ころから、繰り返しブログで糾弾してきたが、誰も信じてくれなかった。
https://www.sankei.com/article/20180123-5W3QOKPV3BM4HBDZ54BV76E6FA/
現在、黄金の三角地帯で、ミャンマー奥地を中心に、国際的な詐欺犯罪とともに臓器強奪が行われている。
闇バイト募集に釣られて応募した若者たちが、現地で詐欺電話を行ったり、挙句、臓器目的で殺害され行方不明になる事件が激増している。
2025.12.20 大学生が心臓麻痺で死亡、続々と行方不明に…日本人よりヤバい「韓国人闇バイト」の末路【政府答弁よりも実は多い「海外闇バイト」】
https://gendai.media/articles/-/161746?page=1
https://www.asahi.com/articles/AST2Q2RFLT2QUTIL01WM.html
https://www.recordchina.co.jp/b954256-s43-c30-d0190.html
https://www.asahi.com/articles/AST2K1RVST2KUHBI00DM.html
こうした、犯罪組織の背後に、中国共産党がいることが暴露された。
それは、江沢民が指揮していた上海幇＝青幇が関与している疑いが極めて強い。
江沢民上海幇は、青幇・浙江財閥を通じて台湾とも密接な関係を持っていたので、江沢民の主席在任中は、台湾に対する干渉はほとんどなく、逆に、台湾資本が大量に中国に進出していた。
中国の半導体ビジネスは、台湾から供与されたといっても過言ではなく、TSMCも背後に浙江財閥や上海幇の影が見えている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%A9%8D%E4%BD%93%E9%9B%BB%E8%B7%AF%E8%A3%BD%E9%80%A0
習近平に代わってからは、習近平が、台湾併合によって、自分の党主席としての経歴、実績を誇りたい欲望によって、台湾軍事侵攻を計画し、2027年軍事併合を目標にしてきたが、それが一向に進まないまま、習近平の地位が脅かされている理由は、台湾資本が、浙江財閥や青幇と血の通った兄弟関係にあるからだ。
ちなみに、岸田文雄政権は、台湾半導体産業に、数兆円規模の無償支援を行った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04DJJ0U4A400C2000000/
私は、自民党（統一教会）へのバックマージンを作り出す政策と考えている。岸田は、高市早苗と同じで100％、統一教会のメンバーと断定できる根拠がある。
https://mainichi.jp/articles/20231207/k00/00m/010/251000c
https://www.tokyo-np.co.jp/article/197836
岸田文雄が台湾資本に巨額支援を行った背景には、岸田もまた台湾青幇＝浙江財閥と深い関係があることを伺わせるものであり、統一教会と台湾資本の関係も考える必要がある。
中国共産党は、たくさんの幇の集合体であり、最大の力を持っているのが江沢民→曽慶紅の上海幇だが、習近平の所属する陝西幇、そして妻の彭麗媛の出身である山東幇などが力を持っている。それぞれが巨大な軍閥を抱えていて、中国共産党が崩壊した後は、袁世凱時代のように軍閥割拠の時代に戻るといわれている。
中国を支配しているのは8つの軍区であり、それぞれの軍閥が無数の犯罪組織も抱えているので、共産党崩壊後も、日本や台湾への軍事的脅威が消えることはない。
17歳高校生の保護・救出からみえてくる ミャンマー拠点の詐欺グループへの闇バイト募集の危険な誘い #専門家のまとめ 2025/2/14
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/376fe473c2fb8ea2aa2d59bf5ce8346422aefdb3
ミャンマー犯罪拠点と闇バイトの実態：中国犯罪組織とオンラインゲームを使った誘い出しに注意 2025年2月27日
https://note.com/cyber_masato/n/n2c1c8fd92b7f
インドシナ半島の中央部、ラオス・ビルマ・タイ・カンボジア国境の「黄金の三角地帯」は、1944年、中国共産党軍に追われた蒋介石国民党軍の一部が逃げ込んで、世界最大の麻薬生産、密売拠点になっていたことが知られる。
長年、この指揮をとったのが、国民党軍幹部の息子、クンサーだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B5
その後、台湾に逃げ込んだ蒋介石国民党との密接な関係が続いていたことも知られる。背後には、「青幇」という上海に拠点を置いていた巨大な秘密結社と、蒋介石の身内であった浙江財閥が関係していた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%92%E5%B9%87
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E9%87%91%E3%81%AE%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%9C%B0%E5%B8%AF
この麻薬生産基地は、日本軍、岸信介・里見甫・二反長音蔵とも深い関係がある。
ヘロインの生産技術は、天才麻薬研究者だった二反長音蔵の開発したものだ。
ところが、近年、モルヒネの百倍の陶酔多幸感をもたらすといわれるフェンタニルの拡散に伴って、アヘン由来の麻薬の需要が失われ、その国際的地位が低下した。
このことで、三角地帯残党は、国際的詐欺事業にシフトしていった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%AB
蒋介石は、国民党南京時代から青幇の頭目であるといわれ、通州基地大虐殺事件は、蒋介石が青幇利権を犯した日本軍通州麻薬工場を襲撃させたことがわかっていて、日本軍は、この報復のため、南京の国民党拠点にジェノサイドを仕掛けた。「南京大虐殺」である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E5%B7%9E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6224635.html
一連の事件には、日本軍の指示を受けた里見甫、岸信介と青幇・蒋介石が関係しているのだが、ここに登場するのが、天安門事件の大虐殺を指令した江沢民（中国共産党主席）だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E6%B2%A2%E6%B0%91
江沢民は、天安門事件を隠蔽する目的で、大規模な反日活動を行い、日本を敵にすることで、江沢民のジェノサイド犯罪を隠蔽しようとしたことが明らかにされている。
江沢民は、中国共産党の腐敗の根源ともいわれる「上海閥（幇）」の頭目であり、同じ上海を拠点とする青幇とも密着していたといわれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%B9%87
今回、唐人テレビが、中国共産党とミャンマー詐欺団の関係を記事にしたが、この背後に、上海幇の江沢民の存在を知っておく必要がある。
米下院 中国共産党系の詐欺ネットワークを暴露 米国の安全保障を脅かす 2026年5月25日
https://www.ntdtv.jp/2026/05/64810/
以下引用
米国下院の中国問題特別委員会はこのほど公聴会を開き、中国共産党（中共）と関連する巨大な詐欺ネットワークの実態を明らかにしました。
このネットワークは米国人から資金をだまし取り、米国の安全保障を脅かしているほか、人身売買、サイバー犯罪、違法な金融活動にも関与しているとされています。
5月19日、米国下院の中国問題特別委員会は議会議事堂で、「犯罪・腐敗・権力 米国人を標的とし、米国の安全を脅かす中共関連詐欺ネットワークの台頭」と題する公聴会を開催し、近年急速に拡大する国際的な詐欺活動に焦点を当てました。
同委員会ジョン・ムレナールの委員長は冒頭で、米国は史上最も急速に拡大し、かつ最大規模となる金融上の脅威に直面していると述べました。
共和党下院議員 ムレナール氏
「これは中国によって推進されている産業規模の詐欺システムであり、東南アジアにおける腐敗した統治や不十分な管理、さらに違法な金融活動が温床となっています。2024年、米国人はこれらの詐欺により少なくとも100億ドル（約1兆5500億円）の損失を被りました」
同委員会の民主党筆頭議員、ロ・カンナ氏も、多くの詐欺ネットワークの拠点が東南アジアに集中し、中国とつながりを持つ犯罪組織によって運営されていると指摘しました。そして、米国の一般市民が銀行口座の資金を、これらの犯罪組織の首領や中共政権側に送金していると述べました。
米国のジャーナリストである黄子茵氏は、この種の詐欺が長年にわたり中高年層を標的としてきたとし、自身の義母も被害者の一人であると語りました。
米国ジャーナリスト 黄子茵氏
「私の義母は高齢で、オンラインで友人を作るのが好きです。相手は貧しさを装い、『家族に不幸があった、助けが必要だ』などと訴えてきます。こうした手口は防ぐのが非常に難しいのです」
米連邦取引委員会が以前発表した報告によりますと、2024年には約260万人の米国人が詐欺被害を申告し、損失額は125億ドル（約1兆9400億円）に達しました。これは2023年と比べて25％の増加です。
軍事分析チャンネル「マーク時空」司会者 馬克氏
「米国人に対する詐欺の結果、社会的負担が実質的に増大しています。これは一種の戦争、いわゆる『超限戦』の一つであり、同時にサイバー戦争でもあります」
19日、下院中国問題特別委員会の与野党幹部は新たな調査報告も公表し、東南アジアに集中する「中国と関連する巨大な詐欺拠点ネットワーク」の存在を明らかにしました。このネットワークは毎年少なくとも100億ドル（約1兆5500億円）を米国人からだまし取っており、人身売買やサイバー犯罪、違法な金融活動にも関与しているとされています。
海外中国人権弁護士連盟責任者 呉紹平氏
「東南アジア諸国は中共の影響下にあり、ミャンマー、カンボジア、ラオスなどでは、その影響が及ぶ範囲でこうした犯罪組織が多数存在しています。かつては主に中国人を標的としていましたが、現在では世界各国の人々を対象としています。さらに各国の人々を拉致し、詐欺拠点に送り込んで詐欺活動に従事させています。もし中共がこうした組織に相応の支援や後ろ盾を与えていなければ、存続できなかったはずです」
報告書は、これらの詐欺ネットワークが単に米国人をだましているだけでなく、東南アジアの安定を損ない、同時に同地域における中共の影響力拡大にもつながっていると警告しています。
また関係筋によりますと、東南アジアの詐欺拠点における通信インフラ、本人確認情報、SIMカード、電力供給、さらには資金決済ルートが、中共政権と関係していることが明らかになっています。
呉氏は、中国国内では金融規制が極めて厳格であるにもかかわらず、詐欺拠点では短時間で巨額の資金移動が可能である点に疑問を示し、その背後に金融システムの関与がある可能性を指摘しました。
吳紹平氏
「中国では、通常1万〜2万元を引き出すことさえ容易ではなく、数千元でも証明書の提示が求められる場合があります。しかし、これらの詐欺グループは、数秒から長くても数十秒で、口座内の数百万元を一瞬で移動させることができます。銀行システムの協力がなければ、どうして可能なのでしょうか。したがって、これらすべては、中共こそが詐欺拠点の拡大と成功を可能にした根本的要因であることを示しています」
呉氏はさらに、米国で被害者が増え続けている現状を踏まえ、米国は今後、この分野における国際的な法執行を強化し、越境犯罪の取り締まりを進めていくとの見方を示しました。
ムレナール氏は、こうした中共側と深い関係を持つ巨大ネットワークは米国の安全保障に対する重大な脅威であり、逮捕や制裁だけでは十分に対処できないと指摘しました。そして、議会は「外国詐欺組織解体法」を速やかに可決し、これらの詐欺拠点を国家安全保障上の重大な脅威として位置づけるべきだと強調しました。
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引用以上
ミャンマー軍 電信詐欺拠点「KK園区」を爆破 中国共産党の関与に再び注目
https://www.epochtimes.jp/2025/10/329452.html
https://www.epochtimes.jp/2025/01/276652.html
1月19日号 ミャンマー詐欺団地の闇 中国共産党の影響力と人身売買の実態
https://www.epochtimes.jp/2025/01/276815.html
中国発 外国人標的の詐欺事件が急増＝米中経済安全保障調査委員会
https://www.epochtimes.jp/2026/03/357015.html
中国大使館の裏切り カンボジア詐欺被害青年が拷問体験告白
https://www.epochtimes.jp/2026/02/345632.html
中国 大学病院「中国・ミャンマー国境で肺調達」衝撃発言 生体臓器収奪の闇を専門家が暴く
https://www.epochtimes.jp/2026/01/343742.html
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上にリンクした大紀元報告は、黄金の三角地帯における世界的な詐欺、臓器強奪犯罪の背後に、中国共産党がいることを明確に示している。
この犯罪集団の系譜は、江沢民（故人）および蒋介石（故台湾総統）と密接な関係がある。
最近、江沢民の過去の悪行が暴かれ始めている。1999年ころ、江沢民の命令で、政権批判を行った法輪功の人々数十万人を不法拘束し、その臓器を奪って殺害し、中国共産党による臓器ビジネスが始まった経緯が、すでに明らかにされている。
臓器ビジネスは、最初、死刑囚、次に法輪功、そしてウイグルやチベットの数百万先住民に及んでいて、中国共産党の利益のため臓器を奪われて殺害された人々の総数は、数十万人に及び、その利権総額は、数兆円を超えていて、もはや中国共産党の主要ビジネスの地位に達している。
私は、2000年ころから、繰り返しブログで糾弾してきたが、誰も信じてくれなかった。
https://www.sankei.com/article/20180123-5W3QOKPV3BM4HBDZ54BV76E6FA/
現在、黄金の三角地帯で、ミャンマー奥地を中心に、国際的な詐欺犯罪とともに臓器強奪が行われている。
闇バイト募集に釣られて応募した若者たちが、現地で詐欺電話を行ったり、挙句、臓器目的で殺害され行方不明になる事件が激増している。
2025.12.20 大学生が心臓麻痺で死亡、続々と行方不明に…日本人よりヤバい「韓国人闇バイト」の末路【政府答弁よりも実は多い「海外闇バイト」】
https://gendai.media/articles/-/161746?page=1
https://www.asahi.com/articles/AST2Q2RFLT2QUTIL01WM.html
https://www.recordchina.co.jp/b954256-s43-c30-d0190.html
https://www.asahi.com/articles/AST2K1RVST2KUHBI00DM.html
こうした、犯罪組織の背後に、中国共産党がいることが暴露された。
それは、江沢民が指揮していた上海幇＝青幇が関与している疑いが極めて強い。
江沢民上海幇は、青幇・浙江財閥を通じて台湾とも密接な関係を持っていたので、江沢民の主席在任中は、台湾に対する干渉はほとんどなく、逆に、台湾資本が大量に中国に進出していた。
中国の半導体ビジネスは、台湾から供与されたといっても過言ではなく、TSMCも背後に浙江財閥や上海幇の影が見えている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%A9%8D%E4%BD%93%E9%9B%BB%E8%B7%AF%E8%A3%BD%E9%80%A0
習近平に代わってからは、習近平が、台湾併合によって、自分の党主席としての経歴、実績を誇りたい欲望によって、台湾軍事侵攻を計画し、2027年軍事併合を目標にしてきたが、それが一向に進まないまま、習近平の地位が脅かされている理由は、台湾資本が、浙江財閥や青幇と血の通った兄弟関係にあるからだ。
ちなみに、岸田文雄政権は、台湾半導体産業に、数兆円規模の無償支援を行った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04DJJ0U4A400C2000000/
私は、自民党（統一教会）へのバックマージンを作り出す政策と考えている。岸田は、高市早苗と同じで100％、統一教会のメンバーと断定できる根拠がある。
https://mainichi.jp/articles/20231207/k00/00m/010/251000c
https://www.tokyo-np.co.jp/article/197836
岸田文雄が台湾資本に巨額支援を行った背景には、岸田もまた台湾青幇＝浙江財閥と深い関係があることを伺わせるものであり、統一教会と台湾資本の関係も考える必要がある。
中国共産党は、たくさんの幇の集合体であり、最大の力を持っているのが江沢民→曽慶紅の上海幇だが、習近平の所属する陝西幇、そして妻の彭麗媛の出身である山東幇などが力を持っている。それぞれが巨大な軍閥を抱えていて、中国共産党が崩壊した後は、袁世凱時代のように軍閥割拠の時代に戻るといわれている。
中国を支配しているのは8つの軍区であり、それぞれの軍閥が無数の犯罪組織も抱えているので、共産党崩壊後も、日本や台湾への軍事的脅威が消えることはない。
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