統一教会の高市早苗政権によって、スパイ防止法の核心部である「国家情報会議設置法」＝日本にCIA特務機関を設置する…が成立することになった。

　「国家情報会議」設置法が成立　政府、スパイ防止法を本格議論へ　5/27(水)
　https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d0d972e9186260ec5dde1614b77289c7ad686d

　高市と自民党自身が、日本国破壊を目標に掲げている韓国統一教会の文句のない工作員なのだが、もちろん統一教会に関係する調査が行われることはありえない。
　ついで、国旗損壊罪も議論されていて、「お子様ランチの日の丸」を国旗損壊とみなすかが大真面目に議論されている。

　 「ギャグかと」自民・国旗損壊罪の議論で『お子様ランチの旗』トレンド１位の珍事…「なにしてんの」ネット騒然　5/22(金)
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/e26d967ae41fecb93fe1ce0365cbee81886fa952

　そして、最悪の法改正が、自民党高市政権によって行われた。個人情報保護法の改悪である。

　 病歴、犯歴、信条…本人の同意なく提供　個人情報保護法改正案に懸念　朝日新聞　有料記事　2026年5月27日
　 https://www.asahi.com/articles/ASV5W1H84V5WULFA00GM.html

　 令和8年改正個人情報保護法はどうなる？改正案を弁護士が解説
　https://www.businesslawyers.jp/articles/1521

　この法改定によれば、法成立後は、すべての国民の、過去情報が、本人の同意を必要とせずAI事業者に無許可で提供されることが合法化される。
　こうなると、いったい個人情報を誰から、どうやって保護するのか…という主題そのものが否定されたに等しい。
　AI事業者に提供された、個人の病歴や犯歴、政治的立場などが、そのままAI利用者（企業）に無条件で提供されることを意味し、個人情報保護の意味が成立しなくなる。

　深田萌絵によれば、日本人の個人情報が提供されるAI開発者とは、AI国民管理の世界的な総本山であり、CIAの影の支配者、アメリカの影の大統領といわれる、ピーター・ティールのパランティア社だという。
　高市早苗は、ピーター・ティールと会談し、密接な打ち合わせを行ってきた。
　https://www.asahi.com/articles/ASV3K24MTV3KUTFK00QM.html

　『国民監視』法成立？個人情報保護法改悪で国民情報を企業に提供。その先は悪名高き戦争企業パ〇ンティアか？
　https://www.youtube.com/watch?v=KjACniJtbfo

　https://www.youtube.com/watch?v=9v6Bn4UFnx0

　この法律は、日本人の個人情報が、すべてアメリカCIAに筒抜けになってしまう。
　過去の犯歴、病歴、思想信条など、絶対に他人に知られたくない情報がすべて含まれていて、現在、国税庁＝財務省が、日本国民の資産、預金情報をすべて管理し、50万円以上の資金移動が確認されると、たちまち国税庁から「お尋ね」が来て、贈与税、相続税などをむしりとられる仕組みになっているのだが、当然ながら、個人資産情報も含まれるのは確実だ。
　アメリカ＝ユダヤ金融資本は、すべての国民個人の人生をAIで管理するつもりなのだから。

　まさに、極限のディストピア社会がやってくると思っていい。トランプ政権を作ったといわれるピーター・ティールは、世界最悪の危険人物である。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB

　私は、反中国共産党ブログを頻繁に書いているのだが、先日、江沢民による天安門事件の殺戮指示を書いていて、突然、パソコンが暴走し、せっかく書いた1時間分の記事が突然消えてしまった。なぜか自動バックアップも効いていなかったので、最初から書き直すしかなかった。

　原因を調べていると、タスク表に、唯一動いていたのが塚本無線の監視カメラアプリだったことがわかった。これは知る人ぞ知る深圳の人民解放軍が開発したアプリだ。
　そこで、私のパソコンが、監視カメラアプリを起動すると自動的に、中国の監視AIが天安門事件の批判記事を発見して、嫌がらせのために消し去ったと結論した。
　AIは、数億人ものパソコンを瞬時に巡回し、都合の悪い記事を発見して消し去るのだ。

　このとき、私はAI監視の恐ろしさを骨身に染みて理解させられた。
　昔、人の能力でハッキング監視されていた時代なら、数千万の人々を同時に管理することなど不可能だったが、今のAIは、地球上のすべての人の、すべての行動を個別に管理できるのだ。

　高市政権によって、AI事業者に対し、全国民の個人情報が無制限に提供されることになった。これは何を意味するのか？
　政権に都合の悪い行動をする個人、一人一人が逐一監視され、その行動が排除されることになるのだ。また、思想信条まで提供するということは、反統一教会思想の私などは、生きる術を奪われてしまうことになる。
　どこで仕事を見つけようとしても、企業採用情報ネットワークに危険人物としてマークされ、排除されるのだ。

　反統一教会・反ユダヤ金融資本の我々には、ホームレスになり餓死する道しか残されていないということになる。
　まさに、1984やプリズナー６に描かれた監視社会どころではない。フリンジに描かれた未来社会でも逃げ道はあった。だが、AIは、個人の一挙一頭足まで秒単位で監視し、街を歩けば監視カメラが個人を識別し、体制の奴隷としての行動、人生だけを強要してくるのだ。

　 前回、私は、「究極の監視社会が究極の自由社会」という弁証法的帰結しかない＝最後には「神一厘の仕組み」が働くと書いたのだが、それは彼らの約束された自滅自爆以降の話で、それまでは、高市早苗＝自民党、統一教会の求める、日本国と国民の破壊体制が我々を苦しめることになるだろう。

　今回の個人情報改悪、国民のすべての情報が、パランティア社を通じて監視側、管理側権力の手にわたることは、AIを利用するすべての企業が、個人の犯歴、病歴を前提に採用を判断することを意味し、企業にとって都合のよい人間しか採用されないことを示す。
　まさに究極のディストピア社会を高市早苗が作り出すということだ。

　当然ながら、その先に待ち構えているのは、「お国の役に立たない」障害者や老人を安楽死させ、高市の大好きな、優秀な人間だけで「てっぺん」を目指して全身全霊で疾走させられる社会がやってくる。
　ナチスのT4作戦や、日本の優生保護法による強制堕胎・断種・不妊化手術の強制社会が再びやってくるのだ。

*************************************************************************
　そして、もうひとつ、種苗法・種子法改悪についても触れておく。

　すでに、2010年、ビル・ゲイツがアメリカに食品安全近代化法を導入し、同時に、世界中の種子を集めて北極の倉庫で保管するビジネスを始めた。
　食品安全近代化法は、当初、すべての個人菜園を禁止し、民間農産物販売も禁止し、モンサント（現バイエル）やカーギル、デュポン系列の種子企業の独占的販売だけを認めるというもので、種を採取して後世に伝える農業を禁止するものだった。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E6%B3%95

　2011年07月11日 家庭菜園で野菜を作った女性が訴えられる
　（美観を理由にしているが、真実は、個人の自給社会を拒否するグローバル企業の思惑だった）
　https://gigazine.net/news/20110711_charge_for_vegetable_garden/

　これについて、私はたくさんのブログを書いた。ところが、食品安全近代化法について書いたブログが、軒並み無断削除されていることを知って驚愕した。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6220347.html

　アメリカの食品安全近代化法、そして、日本の種子法、種苗法も共通するのは、グローバル企業の利権独占を保証する法的裏付けとして設けられたということだ。
　種と種苗を、民衆の手から奪い、巨大農産物企業に特許をタテに独占させる。
　農水省は、当初、昔から民間で伝えられた種苗が独占企業に渡ることはないと説明してきたが、真っ赤なウソだった。
　伝統野菜が、次々に特許登録され、民間での種取り再生産が不可能にされているのだ。種は採取ではなく、すべて購入されなければならないことになっている。

　2022年09月16日　種子法廃止、種苗法改定が日本の食にもたらす影響
　https://www.hokeni.org/docs/2022091600059/

　私は、種苗法が、日本司法の懲罰基準を大きく逸脱した、不可解な厳罰によって農業資産の利用に厳格な法的規制がかけられるようになったことに強い警戒心を抱いた。

　家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円　2019年12月26日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827752.html

　　我々が目指す、自由な自給自足ライフスタイルに立ちはだかる司法　2020年07月18日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827555.html

　民衆から自主的な食生活を奪おうとする日本政府　2024年02月24日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6114413.html

　今回、高市政権は、再び種苗法の改悪を行った。
　https://x.com/yurucal/status/2057240753236279387
　以下グーグルAI

　【育成者権の存続期間の延長　開発者の権利保護期間（育成者権）が一律で10年延長されます。非永年性植物：25年 → 35年
永年性植物（果樹など）：30年→ 40年
　出願段階での輸出差し止め　品種登録の出願が公表された段階から、海外持ち出し目的での無断使用に対して差し止め請求が可能になります。
　戦略的海外ライセンスの導入　品種の海外流出を防ぐだけでなく、輸出を促進する枠組みも組み込まれています】

　問題は「海外ライセンス」で、これは、旧モンサントのような世界のグローバル独占種子企業の権利を保全し、日本にバイオ農業を導入するものとなっている。

柴咲コウさんは間違ってなかった
　https://www.youtube.com/watch?v=s4Y3_2OGb_g

高市政権は、日本の伝統農業を、アメリカのグローバル種子企業のバイオテクノロジー商品に置き換えようとしているのである。
　すでに、ダイズやトウモロコシなどはコスト面から、アメリカ・グローバル産業の敵ではなく、豆腐がめちゃくちゃに安くなり、国産ダイズが駆逐された現状を誰でも知っている。
　今後は、すべての日本の伝統農業をコスト面で駆逐し、アメリカの安価なバイオ農産品に置き換えることを、高市早苗が実現している。

　そのバイオ農産品とは何か？
　 https://note.com/yuki0mori/n/n71640d36631c
　https://www.ys-consulting.com.tw/news/46658.html

　旧モンサントは、バイオ遺伝子改変によって、主要穀物の遺伝子に殺虫剤成分を組み込んできたのだ。昆虫が死ぬ作物を我々は食べさせられている。
　https://www5d.biglobe.ne.jp/cbic/journal/no141/news.html