これは前回にブログで紹介した。
　東京新聞〈社説〉個人情報保護法 AI開発優先の危うさ
　 https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%A4%BE%E8%AA%AC-%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95-ai%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%AE%E5%8D%B1%E3%81%86%E3%81%95/ar-AA23Bgoj

　以下引用
　　個人情報保護法の改正案が衆院で審議されている。人工知能（AI）開発を促進するため、企業が機微な個人情報を本人の同意なく収集できる特例規定を設ける内容で人権侵害を招きかねない。
　懸念が払拭されるまで審議を深め、決して成立を急いではならない。

　同法は2005年に全面施行され、改正を重ねてきた。現行法では住所、生年月日などの個人データを第三者に提供したり、人種や信条、心身の機能障害や病歴など「要配慮個人情報」を事業者が取得する場合には原則、本人の同意が必要とされている。

　改正案には、個人情報などのデータを大量学習することが前提のAI開発や個人を識別できない統計情報の作成に限り、本人同意を不要とする特例が盛り込まれた。「本人同意が日本発のAI開発の壁となっている」との経済界の主張に沿った内容と言える。

　個人の特定がされない形とはいえ、大きな懸念が残る。
　AIによる傾向分析で個人の行動や心理を予測する「プロファイリング」はネット広告などに駆使されているが、個人の属性と病気や犯罪の可能性などが結び付けられれば、サービスを拒否されるなどの人権侵害を招きかねない。

　欧州連合（EU）でもAI開発の一部で本人同意は不要とされるが、年齢や貧困などで分類された集団の人びとに損害を与えるようなAI利用は禁止されている。
　国会ではプロファイリングが招く危険性や、個人が自らの情報の利用停止を求める請求権について議論を尽くし、必要な法案修正を排除すべきではない。

　改正案の提出前には、不正な個人情報販売で収益を得た事業者に対する課徴金新設や、個人に代わり消費者団体などが事業者に差し止めや被害回復を求める団体訴訟制度の導入が議論されていた。

　しかし、「企業活動を萎縮させる」との経済界や自民党内の反対を受け、課徴金は設けられたものの、対象は千人分を超える個人情報の場合に限られ、企業による管理ミスは対象外とされた。団体訴訟は導入自体が見送られた。

　企業による個人情報の利活用を前提にすればプライバシー保護がおろそかになりかねない。規制緩和により厳しい規制を課すEUとのデータ連携に支障が出る恐れもある。目先の利益を優先する企業の論理に左右されてはならない。
**********************************************************************
　引用以上

　�　々盪堊疉帖�自民党政権＝日本政府は、すでに持っている日本国民の個人情報＝学歴・資産・犯罪歴・病歴・思想信条など、ほぼすべてといっていい…をAIに学習させるための情報提供を、本人の同意なしに行うことを閣議決定した。
　具体的には、個人の特定管理が可能な、マイナンバーカードに書かれている情報を提供するのだという。

　マイナカードには、銀行口座・資産情報が含まれている。
　https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/site/mynumber/31583.html
　氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・本人の写真などや、公的個人認証の電子証明書（内部リンク|公的個人認証サービス（電子証明書等））

　情報提供先は、AI開発業者となっているが、アメリカが除外されているわけではない。現在、AI開発最前線は、アメリカと中国である。
　だから、CIAのパランティア社（影の帝王＝ピーター・ティール）に、日本国民の個人情報が提供される可能性が非常に強い。

�◆―蚕蝓�氏名・年齢・資産状況・性別・嗜好など要配慮情報は含まれず、個人の特定が不可能であるかのように書かれているのだが、事実は日本の年金情報が中国共産党にダダ漏れになってきた実績から、マイナカード個人情報を政府が厳格管理できる能力など存在しない。日本政府には日本国を守る決意を持った人物は存在せず、自分の利権を守りたいアホしかいないからだ。
　https://news.livedoor.com/article/detail/14466249/
　https://tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/cybersecurity/s/column-detail102
　
　��　この個人情報は、AI企業を通じて、必ず中国共産党に渡るだろう。そして世界の詐欺王国である中国は、カンボジアなどの拠点から、個人を狙った悪質な詐欺を繰り返すにちがいない。

　また、現在のAIの性能は、我々の想像を絶するもので、わずかな個人情報から、あらゆる公開情報を検索して、瞬時に個人のすべてを確保することができる。AIは、秒単位で人々を監視し続け、数百名の人が、同時に、調査を行っているに等しい能力を持っているのだ。
　それは、他人に知られたくない家族関係、投資資産状況や思想信条、移動経路などだ。

　�ぁ，泙心覿肇札�ュリティも最新の超高性能AIにかかれば、何十年も発見されなかったようなセキュリティの脆弱性を瞬時に発見でき、どんなブロック障壁もやすやすと突破できるといわれている。
　
　「脆弱性の発見と悪用能力」でケタ違いのAI“ミュトス”、《セキュリティの常識一変》でもすぐにミュトス級が普通になる？　5/26
　https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/5bfb505b233b94a06b5402ce62ecd3a2360be025
　それは、銀行口座の暗証番号だろうと、何十段も重ねたプロクシIPアドレスだろうと、瞬時に突破して大元にたどり着くことができるのだという。
　これが、とてつもなく恐ろしいAI社会の結末だ。
　（そういえば、最近、悪用プロクシIPが減ったような気がする）

　�ァ“蛤畫反イ盍泙瓩董△發呂篌�分を隠すことのできない社会が来てしまった。AIの前には、全員が素っ裸であり、隠し金庫や性的嗜好、医療情報からペニスの変形や肛門のヒダの数まで知られてしまう。
　あらゆる暗号ブロックが瞬時に解析され突破されるのだから…。
　善も悪も、あらゆる真実が透明に見える社会がやってきてしまう。

　何一つ隠し事ができない。高市早苗が統一教会・文鮮明の工作員である事実も、誰もが驚愕する形で暴露されるにちがいない。これが「神一厘の仕組み」なのか？
　問題は、梶栗正義や高市早苗、小林鷹之が、自分の正体をどこまで隠し続けられるかだ。だが、AIにかかれば、そんな隠蔽工作は扇子で口元を隠す程度のものだ。

　私が1990年以降のネット社会になって、一番強く感じているのがこのことだ。
　ネット情報は、物凄い多面からやってきて、相互の関連、整合性の検証から真実にたどり着くことができる。
　一つの側面を隠そうとしても、反対側から暴かれる。例えば消費税大増税を主導してきた統一教会の宮沢洋一が、自民党税調会長である側面の反対側にSM愛好家だったことが暴露された。
　https://www.afpbb.com/articles/-/3029811

　そして、統一教会と関係があることも暴露された。
　https://www.jiji.com/jc/v8?id=2023tenbyo01
　宮沢洋一は、文鮮明の、「日本の税金を４~５倍に上げて生活水準を三分の一に落とす」という指令を忠実に実行していたのだ。
　ネット上の無数の情報を総合しながら追い詰めると、まるで3次元映像のように隠されてきた真実が鮮明に浮かび上がってくる。
　こんなことは1980年までの紙情報社会にはなかったことだ。
　安倍晋三や岸田文雄も統一教会員であることが容易にバレてしまった。

　�Α�AI情報を中国共産党のような悪に染まった組織が手に入れるなら、世界の完全支配、完全独裁が可能になってしまう。
　飼育された我々は、必要に応じて、権力者のために貯蓄も臓器も奪われる時代がやってくるのだ。とりわけ、健全な子どもの肉体は人類最大資源になるだろう。
　まさに、人類家畜社会がやってくる。
　牛や豚、羊を皮から骨髄まで利用してきた、我々が同じ運命を享受させられる時代になったのである。

�А〃价掴◆畄从儚Δ蓮�個人情報保護が開発障壁となっているとして、全面的な開発企業への開示を求めている。我々を家畜にするための情報だ。
　経済界の申し出を受けて、自民党政権は、個人情報を封鎖するのか、それとも開示するのかについて、明確な判断が示さない。高市政権の経済界べったり体質をみれば、全面開示になることが確実だろう。

　�─仝朕余霾鵑鯢埓気僕�用した企業には「課徴金」が課されると書かれているのだが、刑事罰が含まれていない。その金額も「違反行為で得られた利益に相当する金額」という表現だけで、せいぜい数十万円~数百万円と見られる。
　この意味では、超巨額の利権を享受するAI開発業者にとって、個人情報転用の罰則はないに等しいのだ。
　違反行為で得られた利益など確定できるはずがなく、交通事故の罰金程度に矮小化されるのは確実だからだ。

　��　この個人情報提供は、ほぼ同時に決定した、「国家情報会議」のデータセンターに送られる可能性が100％確実だ。高市は、統一教会政権に反対する、すべての人々の個人情報を掌握し、戦前の治安維持法のように弾圧対象にすることも100％確実である。
　ちなみに、高市スパイ防止法では、韓国・北朝鮮・ロシア・アメリカなどのスパイ工作員を取り締まる具体的な条文案はひとつも存在していないので、国内の反統一教会勢力をスパイとみなして弾圧することが目的であると考えられる。
　https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9003714798b29b43e428bafc303fdd85ff61016e

　��　高市早苗自身が、文鮮明の「日本国破壊工作」の工作員であることが明らかだ。
　高市は、「日本列島を強く豊かに」とはいうが、「日本国を強く豊かに」と言ったことは一度もない。高市にとって、日本国は破壊対象なのだ。
　https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu51/message/

　このことも、インターネットの無数の情報を多角的に検討することで浮かび上がってきた真実だ。20年前までなら、もしかしたら高市のウソが通用したかもしれない。
　だが、ネットに溢れた情報を総合すると、高市早苗が統一教会員であり、文鮮明の日本国破壊、目的を忠実に実行する在日二世である真実が、鮮明に理解できる。

　まだ当分の間、自民党統一教会は、自分たちに敵対する私のような人間の個人情報を集めて、追い詰め、追放排除することに成功するかもしれない。
　しかし、やがて自民党員、一人一人の個人情報も、SM趣味者の宮沢洋一のように正体が暴露され、公開されてゆく。

　そのとき、人々は、日本がどういう人物たちに支配され、自分たちがどのように利用されてきたのか、彼らの欲望を満たすために、どんな苦しい生活を強いられてきたのかを思い知らされるときがやってくる。
　AIは、高市早苗、自民党員の都合だけを考えてくれないのだ。
　やはり、これが「神一厘の仕組み」＝最後のどんでん返しなのかもしれない。