環境省は、1970年、佐藤栄作首相が、環境庁の発足を閣議決定したところから始まった。
　これは、現皇后の祖父にあたる、当時加害企業だったチッソの江頭豊社長（日興銀から派遣された）が、水俣病の深刻な被害を矮小化してチッソの権益を守ろうとした悪意に対し、日本最大の公害事件として民衆の怒りが頂点に達した世論を受けて、さすがの佐藤栄作も世論をなだめるために、環境安全管理部門を新設せざるをえなかったからだ。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E9%A0%AD%E8%B1%8A

　初代環境庁長官は、大石武一だった。医師であり生物学者だった彼は、誠実な人間性であり、公害による人権侵害や自然破壊に怒り狂っていた当時の我々の期待に、十分に真正面から応えてくれた。
　大石を環境庁長官に任命した佐藤栄作には、まだ理性が残っていたと信じたい。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E6%AD%A6%E4%B8%80

　私が強く記憶していたことは、あの世界有数の、かけがえのない芸術的湿原である「尾瀬」を東京電力が発電ダムとして水没させる計画を実現しようとし、すでに尾瀬の大半を買収し、ダム工事寸前だった危機的状況に対峙し、大石武一は、真正面から東電の計画を撤回させたことだ。

　いわゆる「山屋」だった私は、大石を尊敬し、歓喜した。驚いたのは、尾瀬を水底に沈める計画を着実に実行していた東電が、突然手のひらを返して、「自然保護」を口にするようになり、山小屋の東電小屋を営業させて、あたかも尾瀬の守護神であるかのようにふるまい始めたことだった。

　しかし、本当に尾瀬を守ったのは、実は、尾瀬沼長蔵小屋の平野長蔵と息子たちだった。
　https://chozogoya.com/contents/history.html
　長蔵は、当時、ダム作業員たちに投げ捨てられた空缶だらけだった尾瀬を丹念に清掃回収し、まだ廃棄システムがなかったので、小屋の周囲に埋めた。
　ところが、東電は、ダムを阻止された腹いせからか、長蔵小屋を環境汚染で告発したのだ。埋められた空き缶を掘り返して、平野親子を送検した。

　確かに、ゴミの多くに小屋の建設廃棄物が含まれていたのだが、空缶は登山者が捨てたものを長蔵さんが歩いて回収したのだ。それは環境省の管轄であり、国側にも責任があった。建設ゴミに関しては、確かに問題だったが、長蔵さん親子が、尾瀬を清掃し続け、回収してきたゴミが含まれていたのも事実だ。

　私は、長蔵小屋を何度も訪れていたので、尾瀬を守った平野三世代を悪者に仕立てて追放しようとし、尾瀬を発電営業のために完全破壊して、この世から消し去ろうとしてきた東電に対し怒りを隠せなかった。
　東電が、尾瀬を観光産業として利用し、山小屋を運営する資格があるのだろうか？

　ちょうど、そのころ（1971年）、福島第一原発が営業運転を開始している。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

　2011年3月の、福島第一原発巨大放射能汚染事故により、約150Km離れた尾瀬も放射能により汚染された。
　放射能雲が通過した平ガ岳周辺では、その年、登山道で毎時5マイクロシーベルトが記録されていた。私も数回測定に入ったが、尾瀬の北部で毎事1マイクロ近い汚染を確認している。南側の片品村の汚染は少なかった。

　放射能雲が通過したのは、中通り~会津駒~平ガ岳~越後湯沢~魚沼地方のラインだった。ここでは、いまだに毎時１マイクロ近い汚染が確認されることがある。暮坂峠~草津のラインも異様に高かったが、まだ汚染雲通過ルートが判明していない。
　この汚染は、民事責任として、東電が回収しなければならないのだが、裁判所は、「事実上不可能であり、金銭での損害賠償が妥当」と、汚染除去を認めなかった。
　
　我々を驚愕させたのは、ゴルフ場が、汚染した放射能の所有者を尋ねたところ、「無主物」と判決したことだった。
　以下、引用
　放射能汚染について東電弁護団は、「放射線は原発から離れた無主物ともいうべき存在であり、もはや東電のものではない。
　仮に所有権をいうのであれば、現地の土に付合している以上ゴルフ場のものと言うべきである」と主張した。
　「無主物」とは、漂う霧のように、誰のものでもないという意味である。これを聞いたゴルフ場側は、「耳を疑いました。日本有数と言われる有名弁護士事務所なのに…」と呆れている。

　京大原子炉実験所の小出裕章助教は、「東電は、実に恥ずかしい会社だ。もともと東電がウランを買ってきて所有し、それを核分裂させて生成されたのが、セシウムなどの放射性物質。れっきとした東電の所有物とみなすべきだ」。

　これまで東電は、「原発は安全で、放射性物質をバラ撒いたりしない」と言い続けてきた。つまり、東電には原子炉内に放射性物質を閉じ込めておく責任と義務があることを認識していた。ところが、事故を起こして強烈な毒物をバラ撒いた途端に、「無主物」を主張するばかりか、「被害者の所有物」とまで言い始めた。

　行政へ責任転嫁する東電
　昨年10月31日、東京地裁は、ゴルフ場の訴えを退けた。福島政幸裁判長は、ゴルフ場の土壌や芝が原発事故で汚染された事実は認めたが、「除染の手段や時期は、国などの調整のもとで慎重に検討されるべき」「現状で除去を命じた場合、国の施策に抵触する恐れがある」と退けた。「除染は責任を持って行なう」という国の方針を盾に、東電は自らの除染責任を逃れようとしている。
　（以上、人民新聞2012年1月23日より抜粋）

　そりゃそうだ。東電フクイチ事故が、放射能で汚染した地域は、北は青森県まで、西は岐阜県恵那市まで、東は、太平洋を超えてアラスカまで、南は伊豆諸島までの東日本全域だったからだ。
　しかし、重汚染地域だけカネを支払って賠償すれば問題は一件落着なのか？
　ICRPが定めた年間許容量1ミリシーベルトを超えて、除染でも清浄化不能な地域は、東京都から岩手県まで広がっている。
　だから、安倍晋三政権は、国際的に定められた年間１ミリシーベルトを20倍にすることにした。

　これには、私も超唖然とした。ICRPの定めた許容量は、事実上IAEA＝国連の基準であり、原子力産業稼働に関する、原子力産業自身が定めた世界的法律といっていい。
　汚染が起きて基準を守れないから、法律を変えて基準を20倍にすれば、原発運転も事故始末も一件落着と安倍晋三が宣言したのだ。
　この決定に対し、安倍官邸の放射能汚染対策顧問だった小佐古教授は涙の辞任を表明した。
　https://www.youtube.com/watch?v=rNiduMqiQy0

　いったい年間20ミリシーベルトだと何が起きるのか？

　「放射線被曝」の意味を理解できない裁判所　2023年02月03日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6011113.html

　１ミリシーベルトの被曝リスク
　今中哲二　京都大学原子炉実験所　第56回 日弁連人権擁護大会シンポジウム2013年10月３日　広島国際会議場
　http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf

　公衆の線量限度：年間１ミリシーベルト　ICRP2007年勧告
 『約100ミリシーベルトを下回る低線量域では、がん又は遺伝性の影響の発生率が等価線量の増加に比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持する。
　しかし．．．低線量における健康影響が不確実であることから、非常に長期間にわたり多数の人にとが受けたごく小さい線量に関係するかも知れないがん又は遺伝性疾患について仮想的な症例数を計算することは適切でない。』

　日本国民全員（１億3000万人）が毎年１ミリシーベルトの被曝を受けたら2007年勧告のガン死リスク係数は、１ミリシーベルト当り5.5×10-5なので、 １（ミリシーベルト／年）×5.5・10-5（ガン死／ミリシーベルト）×1.3・108（人）＝7150（ガン死／年）

 ICRPが導入しているDDRF（低線量・低線量率低減係数）＝２を無視したら１万4300（ガン死／年）となる
******************************************************************
　引用以上
　ICRPは、勝手に低線量被曝にはしきい値があると決めつけ、リスクを50％に下げてしまったが、それは実証されておらず、実際には閾値は存在しないという研究者が大半だ。
　もしも、被曝量と被害の関係を直線対応で考えるなら、全国民1ミリシーベルトの被曝により、日本では14300人の癌死者と約2000名の重度致死的障害死者が出ることになる。

　これが20ミリシーベルトなら、年間32万人の被曝死者が出る。
　だから、私は、無知蒙昧の代名詞ともいえる安倍晋三が導入した20ミリシーベルト許容量は、「放射能被曝ジェノサイド」だと指摘してきた。
　安倍晋三ら、原発推進派は、年間32万人が被曝死しても原発を運転すると宣言したことになる。

　32万人を殺すと宣言したのだから、安倍晋三は絞首刑に値する。射殺されたのも当然である。今になって、安倍晋三が、統一教会、文鮮明の代理人であることがわかった。
　つまり、文鮮明による、日本人を5000万人以下にするという指令を実行したのだ。

　問題なのは、ICRPは原子力産業の圧力を受けて、被曝想定をガンマ線による外部被曝のみと定め、ベータ線、アルファ線による飲食呼吸からの内部被曝を完全に無視している。
　もしも、内部被曝のリスクを含めれば、現在の許容量は600倍〜1000倍高すぎると、アーネストスタングラス、ECRR、矢ヶ崎克馬教授らが強く指摘している。
　「放射線と健康」アーネスト・スターングラス博士
　https://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/index.html
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827385.html

安倍が、年間20ミリシーベルト許容を宣言した根拠は、次期原子力委員会委員長に内定している伴信彦の助言だったことがわかってきた。
　伴信彦は、フクイチ事故でも、被害者は皆無と発言してきた。

　なぜ原発に反対するのか？　その２　2023年03月03日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6018717.html

年20ミリシーベルトを許容する福島に住むことの意味　2025年08月12日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6210242.html

　伴信彦　「精度の高い測定ができなかった……」2023年01月08日
　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6003989.html

　私が伴信彦を絶対に許せない理由は
　�“爐�BUBERY　というアカウントで、匿名ツイッター活動を行っていた。そのなかで、福島に小児甲状腺障害は絶対に起きない…被曝が少なすぎるから…と主張し、現在、フクイチ建設前の2000倍以上になった福島県小児甲状腺癌について、機材の進歩によるもので、原発事故とは無関係と決めつけている。
　�◆＾打椰源阿糧鑁�問題顧問とし20ミリシーベルト許容を進言した。
　��　福島エートスプログラムの事実上の黒幕である。
　�ぁ“鑁�問題を矮小化し続け、原子力産業の規制当局トップに就任しようとしている。
　
エートス運動のもたらしているもの　2022年05月03日
　 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5921941.html

原子力規制委員会というのは、私は「原子力寄生いいんかい？」　と言い換えているのだが、初代の島崎邦彦さんを除いて、残り全員が原子力産業そのものからの推薦で委員に就任している。
　初代規制委員長は、なんと原子力委員会委員長、田中俊一が横滑りした。泥棒協会のトップが、警察トップになったと同じだ。
　規制なんてとんでもない。原子力産業の太鼓持ち以外の存在ではない。
　なにせ、環境省という名の、環境汚染推進省の付属機関なのだ。

　環境庁も、初代の大石武一さんの後任は、すべて自民党と経団連が推進した人物であり、本気で環境汚染に取り組む姿勢など見たことがない。
　自民党政権は、産業規制に関して、最初だけはまっとうな人材を持ってくるが、世間の風が収まれば、たちまち、経済界最優先の人材に変えて、当初の規制など飛んでいってしまう。

　フクイチ事故のときは、規制委の前身である原子力安全保安院が、原発推進庁である資源エネルギー庁のなかにあった。
　事故のときの保安院の醜態は、「デタラメ春樹」の右往左往ぶりで知られる。
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%AD%E7%9B%AE%E6%98%A5%E6%A8%B9
https://cnic.jp/558

　原子力規制委員会の中味は、フクイチ事故時の斑目体制と何一つ変わっていない。
　次の委員長に就任する伴信彦は、現在の日本の原発規制人材のなかで、もっとも悪質な被曝容認の原発絶対推進派であり、原子力村は両手を上げて大歓迎するだろう。
　そして、エートスプログラムを全国に拡大し、子どもたちに年間20ミリシーベルト被曝を強要し、放射能汚染事故が起きて、1万人の小児甲状腺癌患者が出ても、「
被曝量が少ないから原発放射能とは無関係」と決めつけ、すべての原発の再稼働を容認し、上関や大間原発、島根原発の新設も認可するだろう。

　伴信彦がいるかぎり、日本の子どもたちの未来は、放射能汚染と被曝障害の絶望しか待っていない。この男は、日本から永久追放されなければならない。
　そして、日本の放射能汚染の背後には、故文鮮明の「日本人を5000万人に減らす」という指示が、高市早苗らによって忠実に実行されていることを知らなければならない。

　我々日本人は、韓国人、文鮮明の亡霊に皆殺しにされようとしているのだ。
　自民党と統一教会を追放することだけが、子どもたちの未来を守ることである。