統一教会の在日二世、高市早苗首相が、憲法を改定し、自衛隊を日本軍として明記させようとしていると指摘されている。

　彼女が在日二世である理由は、父の高市大休＝コ・テギョンと、その実弟の池口恵観が、日本での北朝鮮系在日者の元締めのような役割を果たしてきたからだ。
　池口恵観は、総連（朝銀）が日本から詐取した、「銀行公的資金」2兆円の返済拒絶による資産没収＝強制競売で、北朝鮮政府の代理人として総連ビルの落札に加担したことで、暴露された。
　高市早苗の実父と叔父が、北朝鮮の代理人であり、在日一世だったことで、高市早苗が統一教会の在日幹部だったことが次々に露呈する事態となった。
　https://note.com/mori_foto/n/n332ac060f2ef

　高市の政治活動母体である「スパイ防止法促進議員連」の本部と、統一教会主要組織の住所が一致していることが上に紹介されている。（世界平和連合　東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル9F）

　朝鮮総連本部ビル売却問題
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E9%80%A3%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%83%93%E3%83%AB%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C

　この問題では、公安調査庁のトップである緒方重威が、北朝鮮政府の代理人として、公的資金詐欺に関与し逮捕された。政府の政権内トップに、北朝鮮系人脈が入り込んでいたことで社会を驚愕させた。
　なお、高市のスパイ防止法は、このような本当のスパイを取り締まる内容を含んでいない。もしホンモノのスパイを取り締まるなら、高市早苗自身が国家反逆罪で逮捕されてしまうからだ。高市スパイ防止法にあるのは、戦前の旧治安維持法であり、反政府活動と認定された市民運動への弾圧だけだ。

　このとき、小泉純一郎と山崎拓が、朝鮮総連と蜜月の関係にあったことも暴露された。ちなみに、純一郎の父、純也は、昭和通商名簿にも職員として記載されていて、文鮮明、笹川良一（文尭）とともに朝鮮で麻薬売買に携わった記録がある。
　小泉純一郎が北朝鮮に直接乗り込めた事情も、その密接な北朝鮮人脈にあったといわれている。小泉の背後には稲川会という暴力団がいるが、ほぼ全員が北朝鮮出身といわれている。

　実は、恵さんの拉致を提案したのは、文鮮明という情報がある。それは恵さんの母、横田早紀江さんの実母が李朝妃、李方子だったからで、金王朝に李朝の血を入れて権威化する目的だった。これを20年以上前に暴露したのが、中丸薫だった。
　拉致解決の市民団体「ブルーリボンの会」も文鮮明の指示で作られた統一教会系組織である。文鮮明は、マッチで放火し、ポンプで消火するような詭弁が大好きだ。
　
　そればかりか、自民党議員の290名が統一教会の選挙支援を受けていることが、TM報告書によって暴露されていて、実は、自民党議員の大半が朝鮮移民の子孫であるとの情報もある。親が戦前に移住し、帰化承認が行われているなら調べる方法はない。
　以前は戸籍を辿れたが、現在は個人情報保護法により不可能。岸信介は、曽祖父が李要蔵という李朝両班だが、山口県内で4回も転籍し、戸籍を遡れなくしている。
　https://www.recordchina.co.jp/b967457-s39-c10-d0059.html

　今回のブログの主題は、高市早苗が、文鮮明の指示を受けて、憲法を改定することで、日本を軍事国家に換えようとしていることだ。
　高市は、現在、真意を隠し続けているが、内心では間違いなく徴兵制の復活を狙っている。
　今後、統一教会による徴兵制が、日本の若者たちの運命をどのように変えるのかについて警鐘を鳴らすのが、今回の主題である。

　文鮮明は、悪魔のエバ国日本は、神のアダム国、韓国のために奉仕する国家にしなければならないと指示した。韓国に日本資金を貢ぎ、日本を韓国の軍事的防波堤にすると明言している。
　https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/11823/

　高市早苗は、文鮮明の指示を実現するため、まずは憲法改定によって自衛隊を国軍化し、徴兵制を復活させ、日本の産業を軍事主導型にする意思を示している。
　戦後80年間貫かれてきた、平和のための「非核三原則」を廃止し、自由に核ミサイルを製造し、他国に販売して戦争をもたらすことで、利益を得て、それを韓国に貢ぐというわけだ。
　https://www.asahi.com/articles/ASV4N2F53V4NUTFK00JM.html

　この高市早苗閣議決定によって、日本の主要産業は、現在、いっせいに軍事産業化に転換しようとしている。
　https://toyokeizai.net/articles/-/915017?page=1
　これは、原発推進と相まって、これまで絶対に認められなかった核ミサイル製造販売に舵を切るものだ。高市早苗は核兵器が大好きでたまらない。

　戦争を引き起こさせれば、軍需産業はボロ儲けできるし、戦争＝機密の名で、自由に不正や汚職を隠蔽することができる。
　だから、兵器産業を持つ国は、ロシア・ウクライナ・中国など、軒並み「官僚腐敗の王国」になった。

　日本も軍事産業化すれば、「防衛機密」の名に隠れて不正が横行し、腐敗してゆくのは確実である。
　日本が、戦後、「高度経済成長路線」に大成功し、GDP世界2位にまで上り詰めることができた理由は、平和憲法によって軍需産業が抑制され、ある程度透明性の高い経済が成立していたためだ。軍事機密の名でごまかすことのできない経済だったからだ。

　人を大切にする日本産業の基本理念が、高市統一教会政権によって破壊された後は、人の命をカネに変えるユダヤ経済＝死の商人が日本社会を席巻することになる。
　日本には兵器バブルが訪れ、特権階級の利権は激増するだろうが、底辺の労働者の生活が向上する可能性は低い。
　それは、文鮮明が、日本人の生活水準を三分の一に下げよと指示しているからで、現在の自民党政権は、文鮮明の遺志を実現する機関だからだ。

　文鮮明は、韓国こそ世界最古の国（檀君）であり、やがて世界は韓国語で統一され、世界中の人々が韓国のために労働することになると予告している。
　https://plaza.rakuten.co.jp/peace3world/diary/202207020000/

　問題は、日本が軍事国家に転換し、高市の狙い通り、「戦争をできる国」になったとき、必要なものは、兵器よりも人間の兵士である。
　戦後自民党は、文鮮明「国際勝共連合」の指示をそのまま実現し、18歳徴兵制に向けて着々と準備を重ねてきた。

　 徴兵制への計画された道筋　2023年01月09日
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6004280.html

　�　〆枷衆�制度
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828515.html
　 http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5869645.html

　�◆�18歳成人制度
　なぜ、国は成人年齢を突然18歳に引き下げるのか？　2018年06月13日
　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828300.html

　自民党政権は、13歳以上は「少年」であり、20歳で成人となると定めていたものを、18歳以下は「児童」であり、以上は成人だと変えてしまった。少年の定義を廃止してしまったのだ。

　そして16歳で結婚できた日本の民法における歴史的婚姻制度まで犯罪化してしまった。
　この理由は、18歳で徴兵すること以外に存在しない。
　徴兵前に結婚されては困るから、18歳以下を「児童」に定義し、18歳になると、いきなり成人にして徴兵するという仕組みを作っている。

　20歳だと若者たちは世間を知りすぎるので、徴兵されても文句ばかり多くなり、従順に命令に従わず、命を捨てることにも躊躇するようになる。だから、まだ未熟な18歳で徴兵し、何も考えられない状態で戦場に叩き込もうという思惑なのだ。

　��　そして若者たちを意図的に貧しくさせたこと！
　以下、日刊ゲンダイから引用する。
　今の日本に「徴兵制」が絶対にないと言い切れないこれだけの理由…世界60カ国以上が採用　2022/12/26
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316282

　アメリカでは徴兵制が廃止されたが、代わって若者たちを貧しくして軍隊以外に職場がないほどに経済的に追い詰めた。これを「経済徴兵制」と呼んでいる。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6
　軍隊に入れば、健康保険はタダ、奨学金も返済義務が免除される。さらに、あらゆる兵器・重機オペレーションの訓練が無料で受けられ、大きな特権が与えられる。
　こんなシステムを作れば、軍隊に行かない若者は、ひどく不利になり、病院にも行けず、奨学金返済に生涯を拘束される。これでは無理してでも軍隊に入らなければならない。

　実は、自民党＝統一教会もアメリカの経済徴兵＝貧困脱却徴兵をそのまま、真似している。
　日本の場合、世界でもっとも「サラ金奨学金」の負担が大きいことが知られているが、実は、これも統一教会政府が、若者たちを貧しくし経済的に縛ることで、自衛隊＝軍隊に就業先を求めることしかできないようにさせたのだ。こんな高利貸し奨学金制度など、世界中で日本だけなのだ。

　これからの戦争は、ウクライナ戦争やイラン戦争に端的に見えているように、昔のような地上兵器に依存した白兵戦になるケースは非常に少ない。戦闘の9割以上が、ドローン戦争なのだ。
　自衛隊に入れば、無料で大型や大型特殊などの免許が取得でき、防衛大学では奨学金も免除される。防衛医大では、年間1000万円を超える医学部授業料も免除される。

　防衛省は、ドローン戦争のために、自衛隊員のなかでゲームが得意な者を選抜して、コンピュータソフトウェアの習得を援助し、ドローン操作専門部隊を養成している。
　ただし、これらの自衛隊・防衛省トップは、相当な数の統一教会員、原理研出身者が含まれていて、文鮮明の指示に従って、日本を守るのではなく、アダム国韓国を守る可能性がある。

　統一教会自民党政権が続く限り、自衛隊は、日本列島を守るかもしれないが、日本国民を守る可能性は低い。なにせ、統一教会にとって、エバ国日本は悪魔の国であり、神の国であるアダム国韓国に奉仕すべき存在なのである。

　高市統一教会政権が、憲法を改悪し、軍隊と徴兵制を復活させる目的は、日本国を守ることではありえない。彼らは、天皇制もろとも、日本国を完全破壊しようとしているのだ。
　だが、憲法で自衛隊を正式な軍隊にしてからは、必ず、経済徴兵制を敷き、若者たちを日本軍に吸収するような政策を行うだろう。

　今や、若者たちは、子供を作って育てることも、マイカーを買うことさえできなくなっている。家賃負担と食費に押しつぶされ、五公五民の税金に生活を圧迫されて、コンサートさえ行く余力を奪われている。
　このとき、統一教会の支配する自衛隊が、奨学金免除や免許取得、プログラミングスキルの支援など、手厚い優遇を示すなら、多くの若者達が自衛隊を目指し、戦争を目指すことになる。

　これからの若者たちが、自衛隊の優遇政策に惹かれて、軍事国家日本に従属する仕組みは、もはや避けることができない。
　だから、私が、過去20年以上、統一教会の悪事を暴露し続けても、今や、このブログに振り向く者は非常に少ない。
　まさに、文鮮明のビジョンどおりであり、愛子ちゃんが排除され、文鮮明の血を引いた朝鮮人天皇に主権が返還される日も近いのではないだろうか？

　日本国が、文鮮明の亡霊たちに乗っ取られる日が目の前に来ている！