先に、高市早苗が、競合候補者の誹謗中傷動画と、自分の賛美動画をAIで大量生成し、YouTubeなどに数千の単位で流していたことが発覚した。
　https://bunshun.jp/articles/-/88237

　それだけでなく、高市自身を賛美する人気取りのヨイショ動画も大量に拡散して、人々を騙していた。確かに、衆院選前に、YouTubeにものすごい数の高市ヨイショコンテンツが出ていた。全部、彼女自身が作らせたものだった。
　https://joukyunews.com/575539/

　高市が、アメリカの影の大統領といわれるパランティア社のピーター・ティールを日本に呼び寄せて会談したことが明らかにされている。
　 　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2509820
　パランティア社は、現在のCIA活動の核心である情報収集の主役であり、全アメリカ国民どころか、全人類の個人情報を収集し、秒単位で管理して米政権に不都合な人物がいれば秘密裏に排除するという仕事をしている。

　例えば、トランプがベネズエラに突然、侵攻してマドロ大統領をアメリカに連れ去って投獄したのは、パランティアとCIAの連携と噂されている。
　https://www.bbc.com/japanese/articles/cd0ygk0jrkro

　今回、高市早苗は、スパイ防止法、国家情報局設置を実現し、パランティア社に、日本国民の携帯電話スマホ情報を勝手に抜き取る仕組みを導入した。
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/95246

　阿修羅掲示板の記事
　知ってましたか？私たちの携帯電話の情報を同意なしに抜き取るイスラエル製のツールを7月から導入することを
　http://www.asyura2.com/25/lunchbreak56/msg/294.html
　イワツバメ 日時 2026 年 6 月 23 日
　
　まゆ@mayuhappy831
　知ってましたか？私たちの携帯電話の情報を同意なしに抜き取るイスラエル製のツールを7月から導入することを
　たとえ持ち主の同意がなくてもパスワードのロックを解除し内部の通話履歴、チャットログ（LINEなど）、写真、位置情報を取得可能になるんですよ
　独裁国家の始まりです　自民党を野放しにしてていいのでしょうか？

　雪風@V4Qzb
　この事をメディアは報じてはいません。
　ワールドカップサッカーをワーワーやっているだけで、政府が進める国民投票法案や個人情報の抜き取りなどについては、ノータッチです。
このパランティアAIシステムで国の安全保障上の情報も全て筒抜けになり、国家主権も手放す事になるのです。

　スマホから情報抜き取り
　人権侵害　各国で問題に　防衛省　イスラエル製機器導入へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-18/2026041801_01_0.php

　スマートフォンのロックを解除し、個人情報を抜き取る機器を、防衛省が７月末にもイスラエル企業から納入する予定であることが分かりました。
　同機器を開発したのは同国の軍・情報機関出身者が経営陣を務める企業。同国によるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）や、各国政府によるデモ参加者やジャーナリストの監視・抑圧に利用されています。専門家からは自衛隊による市民監視に利用される危険があると懸念があがっています。（石橋さくら、斎藤和紀）

　同意がなくても
　同省が導入するのは通信機器メーカー、サン電子（本社・名古屋市）の関連会社で、イスラエルにあるセレブライト社の「Ｉｎｓｅｙｅｔｓ（インサイエッツ）」です。
　契約金額は約２９００万円、契約相手はサン電子です。インサイエッツをダウンロードしたパソコンを携帯電話につなぐことで通話履歴、電話帳、メール、写真、動画、位置情報など全てのデータを抽出でき、削除されたデータも復元できます。特徴はパスワードロックを解除でき、本人の同意がなくてもデータを抜き取れること。収集した大量のデータを自動でリポートにまとめる機能もあります。

　セレブライト社はイスラエルの元軍人や元情報機関のメンバーが経営陣に入り、各国の捜査当局や軍と取引しています。国際人権団体や海外メディアによると、同社製品はイスラエルや中国、ミャンマー、ロシア、セルビアなどで人権活動家やジャーナリストの監視に使われています。同社に対し、人権侵害を防ぐ措置を講じるべきだと指摘しています。

　本紙の取材に対し、防衛省は使用目的について、自衛隊内の秩序維持や犯罪捜査をする「警務隊」が「捜査において主に被疑者のスマートフォンに記録された情報を収集する用途で使用する」と説明しました。

　市民監視の恐れ
　しかし、陸上自衛隊情報保全隊による国民監視差し止め裁判を担当した小野寺義象（よしかた）弁護士は「スマートフォン解析システムを『警務隊の捜査』を名目に導入した後、市民監視に利用される恐れがある」と指摘します。
　同裁判では、自衛隊が２００４年にイラクへの自衛隊派兵に反対する広範な市民を「反自衛隊活動」として監視し、個人名や交友関係など詳細な内部文書を作成していた実態が明らかになりました。

　小野寺氏は「戦争は軍事力だけでなく、国民の管理・統制が重要なので、反戦デモをはじめ広範な市民を監視対象にする。当時は、私服の隊員がカメラで盗撮するなどアナログな手法だったが、本人の同意なくスマートフォンを解析する技術が利用されれば、市民監視が大規模に広がりプライバシー侵害が深刻化する恐れがある。強大な実力を持つ自衛隊に与えるべきではない」と述べました。

　イスラエル製情報抽出機器の導入　ジェノサイドに加担
　サン電子の資料によると、インサイエッツは従来型の「ＵＦＥＤ」の改良版で、「過去最大のデータ抽出量」が特徴。米アップル社の「アイフォーン」やグーグル社の「アンドロイド」機種など１万２０００種以上の携帯電話からデータを抽出できます。

　防衛省は「捜査において裁判所の令状による差し押さえなど、所定の手続きに従い、使用する」と説明しています。小野寺氏は「本来、捜索や差し押さえは、刑事事件と関係したものしかできないはずだが、関係ない情報まで収集した場合はどうするのか。

　自衛隊や警察が一度取得した情報を、自発的に消去することは考えられないので、法的規制なしに導入するのは極めて問題だ」と指摘しました。また、入札情報などによると、警察庁や東京税関などもインサイエッツを導入しています。

　弾圧に使用多数
　「イスラエルの最高情報機関の元メンバーで構成される研究グループに支えられている」。セレブライト社の公式サイトは、イスラエル情報機関とのつながりを売りにしています。同国の代表的な情報機関にはモサドや８２００部隊があり、いずれもパレスチナ・ガザ地区での住民虐殺に関与しています。

　セレブライト社は本紙の取材に「弊社の製品がジェノサイドや市民運動の弾圧に使用されているとの主張を断固否定する。弊社の技術は、もっぱら合法的な捜査目的に使用されるためのものだ」と回答しました。

　しかし、セレブライトのシステムが世界中の政府によって市民の迫害や弾圧に使用された実態が海外メディアなどによって多数報告されています。カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」は、イスラエルがガザ地区やヨルダン川西岸地区で大規模な監視システムをしき、住民のあらゆる個人情報を収集していると報告。イスラエルが住民を誘拐などで捕らえたうえでスマートフォンを押収し、セレブライトのシステムを使って個人情報を抜き取っていると指摘しています。

　また、米非営利調査メディア「ドロップ・サイト」は、ミャンマー政府によるイスラム系ロヒンギャ住民の殺害事件を取材したロイター通信の記者２人が当局に不当に逮捕され、２０１８年に国家機密法違反で有罪になった事件で、ミャンマー政府がセレブライト社の装置で記者のスマホから個人情報を抽出したと告発しました。

　さらに、１９年に香港で起きた大規模な反政府デモに参加した活動家や市民数千人を香港警察が拘束してスマホを押収し、同社の装置を用いて個人情報を抜き出していたと告発。批判を受けて同社は、２０年に中国・香港政府への提供を中止したと発表しました。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２４年の報告書で、セルビア警察が取り調べ中、ジャーナリストの携帯電話に本人の同意なく同社製品を使って侵入し、マイクやカメラの遠隔起動や位置情報を送信できるソフトウェア「Ｎｏｖｉｓｐｙ（ノビスパイ）」を仕込んでいたことが、独自のデータ解析で判明したと明らかにしました。

　導入許されない
　「武器取引反対ネットワーク」（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は自衛隊の警務隊が「イスラエルの虐殺や抑圧によって作られた装置を導入すること自体、イスラエルのジェノサイドへの加担であり国際法違反だ」と批判。さらに、「『スパイ防止法案』や『国家情報会議創設法案』など情報機関が肥大化しようとする中で、市民監視に使われかねない装置を導入するのは許されない」と訴えました。
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　引用以上

　阿修羅掲示板は、トランプやプーチンを持ち上げる投稿を掲載したりしたので、私は引いてしまっていたのだが、やはり良心的な投稿も多いので、たまには見ている。
　今回のイワツバメ氏の投稿は、私はまったく知らなかったのでショックだった。
　毎日、そこそこ情報収集していた私が知らなかった理由は、報道が一切取り上げていなかったからだ。
　情報源は、今のところ赤旗だけのようだ。
　　
　まだ、AIについて甘く考えている人が多いが、現在の実力は、我々の想像をはるかに超えている。
　例えば、私が自分のブログ原稿として、天安門事件のことを書いている最中、突然、記事が消えてしまった。すぐに、タスクを調べると、そのとき稼働していたアプリは、塚本無線の監視カメラのものだけだった。

　中国製監視カメラソフトは、すべて深圳の人民解放軍が作っているもので、すべてバックドアが設置されているといわれていたので、「やられた」と思った。
　ファイル化前だったので、すべて書き直す羽目になった。
　中国当局は、監視カメラアプリからAIで、我々を監視し、都合の悪い記述を勝手に削除していたのだ。

　AIは、人類80億人の個人情報を、秒単位で収集管理できるのだ。そのために、AIデータセンターが一台につき、スパコンよりもはるかに大きな、人口10万人都市程度の電力と冷却水を使用している。

　AIが飲み込む水、アフリカ13億人の生活用水に匹敵――国連大学が警告、「丁寧すぎる指示」も負荷に　6/22(月)
　 https://news.yahoo.co.jp/articles/4dbb169ae0749782f30fca561ffb2d2e5aa4ac27

　 パランティア社に関する情報は統制されていて、非常に少ないが、少しは出ている。

　 パランティア（PLTR）──「AI時代のOS」か、高すぎる幻想か？ 驚異の成長が試す投資家の正気　Jun 27, 2026
　 https://www.businessinsider.jp/article/2606-stocks-palantir-technologies-inc-pltr/

　 【やさしく解説】AIで攻撃目標を分析、“軍需企業”パランティアの実態…イラン戦争でも脚光、高市首相会談で懸念も　2026.3.13
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/93731

　 自衛隊、指揮統制にAI活用　米パランティア導入を検討、国産化も　2026年6月26日
　 https://www.asahi.com/articles/ASV6T3QJ0V6TUTFK00TM.html

高市政権が、導入するパランティアAIとスマホ同期機能は
　【インサイエッツをダウンロードしたパソコンを携帯電話につなぐことで通話履歴、電話帳、メール、写真、動画、位置情報など全てのデータを抽出でき、削除されたデータも復元できます。特徴はパスワードロックを解除でき、本人の同意がなくてもデータを抜き取れること。収集した大量のデータを自動でリポートにまとめる機能】
　と書かれている。

　自衛隊内スパイ防止の手段という名目だが、やがて全国民のスマホに適用されるのは100％確実だ。
　高市早苗が文鮮明統一教会の熱烈な信者であり、大幹部であることは、すでに隠しようがない。
https://www.news-postseven.com/archives/20260126_2088565.html?DETAIL

　したがって、高市早苗は、韓国統一教会の工作員であると断定できる。スパイ防止法の対象で最初に摘発されるべき存在なのだ。
　だが、メディアは一切、報道しない。すれば、電通から広告を排除され、企業経営の生命線を断たれるからだ。
　このシステムを完成させたのは、電通の天皇といわれた韓国人の成田豊だった。

　自民党幹部が、文鮮明教祖の信者となったのは、半世紀以上前の1970年代であることがわかっている。
　実は、岸信介と文鮮明の友好関係が戦前からのものだったことも明らかになっている。
　 https://mainichi.jp/articles/20220914/k00/00m/010/145000c

　統一教会日本支部は、1964年に、渋谷区南平台の岸信介邸宅に隣接して建設された。岸が高峰秀子宅跡地を入手したのだという。
　初代日本支部長は、立正佼成会最高幹部だった久保木修己だった。このころ、久保木は毎週、文鮮明に対し、天皇の代理人として、跪き崇拝する儀式を行っていた。
　文鮮明は、自分が日本の天皇にとって代わる意思を示していた。愛子ちゃん追放問題は、この頃に始まっていたのだ。
　 https://x.com/OfficeChael/status/1833535342399655950
　文教祖は「天皇は私の言うことを聞かなければいけない」と言った（１）
　https://ameblo.jp/chanu1/entry-11989378876.html

　https://gendai.media/articles/-/102258

　そして、1970年前後には、中曽根康弘や福田赳夫（いずれも首相）が、事実上、文鮮明の信者であるかのような発言を行っていた。
　 https://x.com/nakano0316/status/1623719757496352770
　https://x.com/Qe0LHa2uI3LFM7B/status/2071396923945390540

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/200501

　自民党内で、文鮮明統一教会の代理人としてふるまってきたのは、すべて清和会（後の安倍派＝高市早苗も同派）である。不可解なことに、対立していた経世会の首相は、ほぼ全員が急死している。
　　　
自民党：清和会（米国CIA傘下）は無事で、経世会系（日本の国益を考えるGP）の政治家は不審死する
　 https://ameblo.jp/junichi-raelian/entry-12242213171.html

　私が印象に残っているのは、橋本龍太郎の急死だ。死因は「腸壊死」だった。剣道六段で毎日鍛錬を欠かさない橋本が腸壊死を引き起こした理由は、毒殺しかありえない。韓国には毒殺の伝統があり、専門の毒殺技術者がいるのだという。「チャングムの誓」にも出てきた。
　腸壊死を起こす毒と言えば、リトビネンコを暗殺した、ポロニウム210だ。当時、統一教会は、CIAの付属機関のような活動を行っていた。

　統一教会は、事実上、CIA機関である。すべてCIAの指示で動いていて、CIAは事実上パランティア社と一体である。
　統一教会がCIAに逆らえば、教祖文鮮明といえども殺害される。
　https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081138.html

　高市早苗も、パランティアのピーター・ティールを呼び寄せたというより、高市を恫喝し、自分たちの支配下に置くために、ピーターが来たといえるかもしれない。
　自民党がCIAの飼犬にすぎないことは、戦後80年の歴史が示している。
　その、もっとも顕著な例が、中曽根政権のプラザ合意だ。
　ドル360円の超円安では、アメリカ経済は日本に立ち向かえなかった。合意後、円は現在と同じ150円に暴騰させられ、アメリカへの輸出価格は2倍以上になったので、日本の対米輸出製造業は壊滅した。

　これで、日本企業は海外移転を迫られ、日本人雇用が激減し、空白沈滞の40年がやってきた。
　中曽根康弘は、当時、文鮮明に作られた首相であり、その文鮮明がCIAの犬だったのだから、アメリカの言いなりになった。

　中曽根・福田は、文鮮明の指示通り、統一教会、原理研に自民党の選挙応援をさせ（公選法で有償運動員が禁止されたことで）、当選御礼として、公設第一秘書の座を与えた。ちょうど、今の高市早苗の公設第一秘書が統一教会員であるように。
　原理研のキャリア試験合格組は、大蔵省、防衛庁、検察庁などに高級幹部として送り込み、事実上、日本政府の三権を統一教会が乗っ取ることになった。

　日本社会は、戦後、統一教会とCIAによってめちゃめちゃにされてきたのだ。
　それが、今の重税国家、若者たちが子供を作れなくなった本質である。
　今度は、高市早苗が登場し、天皇家を追放し、文鮮明の血筋を天皇に据える陰謀を実現しはじめた。
　そして、日本国民一人一人の思想を監視し、その行動を24時間見張り、統一教会とCIAに都合の悪い人物を社会から排除するシステムを実現し始めているのだ。