高市早苗は韓国のカルト教団統一教会が、日本に送り込んだ在日朝鮮人二世の首相である。
　それは、教祖、故文鮮明のビジョンの実現を目的にしている。

文鮮明は、1900年に日本が行った朝鮮奴隷制度の廃止によって、自分たち特権階級（両班）の利権を完全に奪われたことを「千年の恨」として、何世代にもわたって、日本に復讐することを決意した。
　文鮮明は、430世代前の先祖の恨みを子孫が返す義務があると発言している。
　https://x.com/JmaxTopics/status/2033683416366125268
　日本人は、恩讐を忘却の彼方に流し去る伝統があるが、韓国人にとっては、どんな昔の恨みでも永遠に消えないというわけだ。

　430世代とは、一世代20年としても8600年前であり、縄文時代だ。お笑いのようだが、統一教会では、「先祖解怨の儀式」を口実にして信者から何百万円のカネをむしり取ってきた。信者は先祖の恨みを晴らすのに、教団にカネを納めなければならない。
　https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b34b40da8da32b17ed52b6cf2536b866f6890c01
　文鮮明は、日本が両班階級の利権を剥奪した130年前の事件に対し、今後も何千年も復讐するために統一教会を作り出したのだ。

　文鮮明が、日本の政界や皇室に触手を伸ばし始めたのは、すでに80年も前のことで、統一教会の日本側キーパーソンである岸信介とのつきあいは戦前に遡る。先祖のつきあいは江戸時代後期からだ。
　https://ameblo.jp/chanu1/entry-12105105333.html

　今から60年前、文鮮明教祖と朴正煕韓国大統領と岸信介、そして笹川良一（文尭）が顔を寄せ合って、国際勝共連合を韓国で結成した。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

　日本の右翼運動を代表する国際勝共連合は、日本人によるものではなく、韓国人によって作られたものであり、韓国人の利益のために行動する組織だった。
　後に、笹川良一によって、日本会議という大規模な組織に発展した。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
　いずれも、核心部隊は、在日二世を中核としたカルト統一教会だった。

　そのカルト統一教会、韓国検察によって教会の韓国本部で発見され、裁判証拠に提出されたのがTM報告書である。
　 https://ja.wikipedia.org/wiki/TM%E7%89%B9%E5%88%A5%E5%A0%B1%E5%91%8A

　そのなかに、安倍晋三・萩生田光一・高市早苗・下村博文・山際大志郎ら、実に180名もの自民党議員の名前が、数十数百回も登場している。
　安倍晋三は約500回、萩生田は50回以上、高市は32回以上、登場している。
　そして、教団が、高市早苗を首相として送り込む記述が発見された。
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-01-14/2026011401_02_0.php

　現在、自民党国会議員は417名だが、うち300名程度が、統一教会の全面的な選挙支援を受けていて、事実上、統一教会の信者＝教団員である。
　萩生田光一・生稲晃子・高市早苗らは、教団の幹部であり、文鮮明が、教団幹部は在日子孫以外就かせないと指示していることから、全員、在日二世三世と見られている。

　安倍晋三に関しては特別で、文鮮明の戦前からの盟友、岸信介の孫であり、岸信介が李朝ラストエンペラー李垠に降嫁させた梨本宮方子が、李垠との間に産んだ5名の子どもの第二子、安倍晋太郎の子、つまり李垠の孫である。
　その真偽は、彼らの写真を見れば一目瞭然だ。横田早紀江と安倍晋太郎が兄妹であることがよく分かる。彼らの全員が方子の八の字眉毛を受け継いでいる。
　https://livedoor.blogimg.jp/hirukawamura/imgs/2/6/264e72bb-s.jpg
　https://livedoor.blogimg.jp/hirukawamura/imgs/b/4/b47287ed.jpg

　文鮮明は、当初、安倍晋太郎を韓日帝国の王にしたかったらしいが早逝したので、息子の安倍晋三を、韓日統一時に王とする計画だったらしい。ただ、それは日韓併合の復讐として行われるので、あくまでも韓国が主人のアダム国であり、日本は韓国のための奴隷エバ国というビジョンだった。
　https://times.abema.tv/articles/-/10031202

　高市早苗は、最高裁の統一教会解散命令を受けて、ひどく焦り、文鮮明の遺志を実現するために暴走を始めた。
　日本国民の度肝を抜いたのが、9割もの日本人が熱望する愛子天皇を永久追放してしまったことだった。
　https://samejimahiroshi.com/politics-yoron-20260721/

　高市は、人気取りの公約をたくさんして、圧倒的な支持を集めたが、その大半が虚偽にまみれていた。
　とりわけひどかったのが、食品消費税の廃止公約だった。
　https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2026/02/irepo260210/

　この食品消費税廃止は、全消費者にものすごい期待感があって、高市人気を暴騰させたが、2025年10月21日の高市総理大臣就任以来、すでに10ヶ月が過ぎようとしているが、一向に実現しなかった。
　高市は、国会答弁で、「国民会議に結論を委ねている」と述べたが、国民会議には、維新とチームみらいなど消費税廃止反対派しかおらず、答申が否定的なものになることで、結局、高市は公約をホゴにして増税路線を貫くように見えた。

　ところが、皇室典範改定で、愛子天皇の永久追放、現、明仁・徳仁天皇の血脈断絶を確定させてしまったことで、旧守派から総スカンをくらい、人気、支持率が激減を始めた。
　https://takachin-oji.net/takaichi-cabinet-approval-41-mainichi-2026/
　これに慌てた高市早苗は、人気挽回のために、改めて食品消費税公約を実現するしかなくなった。

　そこで、今回、食品消費税１％、ただし二年でもとに戻す（増税する）との決定を下した。
　https://www.asahi.com/articles/ASV6Q10R7V6QUQIP01SM.html

　これをみて、経済評論家たちの大半が顔をしかめた。
　施行後二年で再び元の税率に戻すことは、すなわち大増税を行うということであり、関連業者にとっては、わずか二年で大掛かりな税務システムの改変を負担させられることを意味している。
　国民にとって、わずか二年の減税など、あっというま、つかの間の酔い程度の一過性の事件にすぎない。

　大半の国民が、この数年の自民党政権が起こした生活費の暴騰によって、苛酷な生活苦に喘いでいる。
　世帯の半数以上が「生活苦しい」　母子世帯では8割　厚労省調査　2026年7月15日
　https://www.asahi.com/articles/ASV7H255JV7HUTFL00LM.html

　消費税全面廃止を実現すれば、日本は消費需要を激増させ、1970年代のような登り龍経済に戻ることが確実視されているのだ。
　ほぼすべての経済問題が解決し、少子化問題も消えてゆくにちがいない。間違いなく第三次ベビーブームが訪れるだろう。
　だが、高市は、国民を貧しくし、消費需要を冷却することしかしない。

　国民の目にとって、2年後の「税率回復」は、回復ではなく新たな大増税でしかない。高市政権成立後、トランプの暴走戦争を支持することで、ホルムズ海峡を封鎖され、劇的な石油関連価格の暴騰が起きているのに、2年後に元に戻る保障はゼロであり、国民の生活負荷が激増することが約束されている。
　そもそも、イランが「日本だけは73年前の出光の恩によりホルムズ海峡を通過させる」と通告したのに、高市早苗がトランプの愛人泥舟外交によって、それを拒否したのだ。

　高市早苗は、なぜ減税を拒絶するのか？
　それは、彼女が統一教会の狂信的信者であり、文鮮明の指示を実現することを宗教的目的にしているからだ。
　文鮮明の指示とは何か？
　
　地獄にいる文鮮明から高市早苗の指示は？
　https://note.com/tokaiama21/n/n4833e99518bc

　高市早苗と財務省が文鮮明の使徒として、過去60年以上、頑なに守り続けてきたこと、それは大増税であり、国防費の激増である。
　高市は、熊本震災で40度の気温に苦しむ避難所にクーラーさえ与えない。その代わりに、先住民への大虐殺を続けているイスラエルから数千億の武器を買付、10兆円の防衛費をポンと計上した。
　https://mainichi.jp/articles/20260624/k00/00m/020/307000c

　高市の頭のなかにあるのは、文鮮明のお言葉、「日本人の税金を4~5倍に上げて、生活水準を三分の一にし、人口を5000万人にする」ことだけだ。
　https://note.com/fictitiousness/n/n87ce3855d310

　高市早苗も財務省も、文鮮明の指示を必死で守るため、絶対に減税をしない。仮に、今回、食品消費減税をしても、2年後には、それをはるかに上回る増税をする決意を示している。
　
　｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明｢増税政治家･高市早苗｣の正体
　https://president.jp/articles/-/109156

　財務省は、岸田文雄政権のとき、消費税を19％に上げる計画だった。しかし、不可解な円安インフレが進行し、「増税」という言葉を使っただけで反発されるようになった。このため、岸田は増税という言葉を使わない実質増税である、社会保険費の値上げを行い、少子化対策と称して、こども家庭庁という統一教会の機関を新たに設置し、国税予算10兆円を注ぎ込んだ。
　https://www.mag2.com/p/money/1216948

　https://note.com/nu_kougen/n/n5f59439eba00

　このカネは、本当に、少子化対策に向かって、実績を挙げているのか？
　そんな報告は、どこを探しても出てこない。少子化の本当の理由は、文鮮明の大増税指示が日本政府をがんじがらめに束縛し、若者達が生活資金を失って、子どもを作る余裕がなくなったからだ。
　だから、本当の少子化対策は、若者達を豊かにするものでなければならない。

　ところが、今の自民党政権と、維新や国民、中道、参政などの補完野党は、統一教会員に占められ、文鮮明のビジョンである大増税を実現することしか興味がない。
　国民の窮乏生活に関心を寄せる議員は、れいわなど本当に極少数しかいない。
　高市早苗は、人気暴落への対策として食品消費減税を復活させたが、それはわずか二年の一過性の酔いのようなもので、国民の生活水準を三分の一以下にするという文鮮明の指示を必ず実行すると言っているようにしか見えない。

　これで、若者達が、自民党を支持しているとすれば、それは喜劇を通り越して、自分の墓穴を掘らされている悲劇でかない。国民大殺戮計画と断言してもいい。