高市政権が成立時に大きな支持を集めた理由は、ガソリン代の高騰を抑えたことだった。そして、現在、皇室典範改悪がもたらした支持率崩壊=25%→45%への支持率回復をもたらしている事情も、おそらく、石油価格への国費投入だろう。
https://smbiz.asahi.com/article/16418894
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 高市政権が成立したのは、2025年10月21日である。上の黒い破線が補助金なし価格で、2025年前半は、おおむね180円程度だった。
 スタンド現場価格の平均は、おおむね170円程度。このときは、トランプが根拠のない国際法違反のイラン軍事侵攻を開始する前で、割合安定していた。
 高市が自民党内首相選挙に勝ったあたりで、現場価格が激落し、150円代まで落ちている。

 このとき、高市早苗を首相にするため、支持率を上げる目的で、統一教会に支配された財務省や国交省が、意図的にガソリン市場価格を下げる操作を行ったと私は思った。
 つまり、「ガソリン代を下げた首相」という大衆評価を得るため、財務省=統一教会が、補助金で国民を買収したように感じた。これによって、高市人気が暴騰し、首相になった。
 安倍晋三に続き、ガチガチの統一教会カルト首相が成立したのだ。

 その後、3月あたりからトランプは、エプスタイン事件での自分への攻撃批判をすり替える目的でイランに軍事侵攻を行った。
 これは見事に当たり、アメリカではトランプが主役だったエプスタイン事件が忘れ去られたようになった。
 トランプがイランを攻撃した理由は、イスラエルのネタニヤフによるイラン破壊の圧力だった。これは、ハルマゲドンに備えてイランの実力を崩壊させる狙いだった。

 エプスタイン事件は、イスラエルのモサド工作員だったエプスタインが、ハイチの孤島に小児性愛秘密基地を設け、トランプをはじめとするアメリカ政財界の有力者を、ペドフィリアの快楽に引き入れて小児性愛の証拠動画を撮影し、それで脅すことでイスラエルに都合の良い政策を行わせる目的だった。
 トランプは、小児性愛の現場映像を捉えたエプスタインの動画で脅されて、アメリカ国家を使ってイランを攻撃した。
 https://www.nicovideo.jp/watch/sm46067194
 (上の動画は、ミナブ小学校大虐殺を受けてイランが拡散したといわれる)

 上のグラフを見れば分かるように、トランプによるイラン軍事侵攻によって、イラン側が硬直してホルムズ海峡封鎖を決行したことで、世界の原油供給が不安定になり、補助金なしガソリン市場価格が、リットル220円まで暴騰したことが示されている。
 このとき、イランは、出光佐三の恩で、日本だけはホルムズ海峡を安全に通行させると通告したが、トランプの「愛人盲従外交」を続ける高市早苗は、それを拒絶した。

 このため、日本国内のガソリン現場価格は200円台半ばに跳ね上がることが約束されたが、そうなれば高市人気は劇落し、自民党そのものが危うくなってしまうので、大慌てで史上空前のリットル90円という補助金をつけて、高市人気をガソリン賄賂で買い支える形になっている。
 それが上のグラフの右端の状態だ。

 なぜ、高市政権が大盤振る舞いを続けているかといえば、トランプのイラン侵攻によるナフサ不足などの窮状に対して、高市は「なんの問題も起きていない」とシラを切っていた。
 そこで、高市がトランプを支持したせいで、ガソリン代が250円になる必然性を補助金によって強引にごまかしたいということしかない。

 だが、空前の補助金が、いつまでも続くわけではなく、日本政府の原油備蓄も10月で枯渇するので、否応なしにガソリンだが200円代に跳ね上がろうとしている直前が今で、10月以降は、高市政権を支える財務省の余裕も消える。

 10月から電気代15%アップ 政府の補助金終了、送配電網料金引き上げで ガス代も13%増 東京新聞2026年9月30日
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/518541

  家庭の電気・ガス料金が10月以降、値上がりする。政府の補助金が9月で終了する一方、電力事業者が送配電網の利用料金である「託送料金」を引き上げるためだ。
 中東情勢の緊迫を受けた原油高騰も電気・ガス料金に波及しており、三重の負担増が家計にのしかかる。

 ◆標準家庭で1000円以上の上げ幅
 東京電力エナジーパートナーが29日発表した11月の電気料金(10月使用分)は、関東エリアの標準家庭(月260キロワット時を使用)で9561円。前月の8275円から約15%上昇した。政府が7〜9月に実施した電気・ガス料金を抑制するための補助金910円がなくなるほか、託送料金の引き上げで254円増える。

 託送料金は、送電線や変電所など送配電網の整備や維持、需給調整などのため、電気料金から回収される。料金に占める割合は約3割となっている。物価や人件費、金利の上昇が想定を上回ったなどとして電力事業者が引き上げを申請し、経済産業省が承認した。

 電気事業連合会の森望会長は9月18日の会見で、電気代の上昇について「物価が上昇する中、継続的に安定供給や脱炭素を進める上で、しっかりと設備を形成していくことに使いたい」と理解を求めた。

 ◆日本ガス協会「今後も下がる要素が見えない」
 ガス料金にも、原油高の影響が本格的に及び始めた。3月以降の原油高騰が、半年遅れで長期契約の液化天然ガス(LNG)価格に反映されるためだ。東京ガスの11月検針分(10月使用分)のガス料金は、東京地区の標準家庭(月に30立方メートルを使用)で、前月比744円増(13%増)の6488円。日本ガス協会の内田高史会長は9月16日の会見で「今後も下がる要素が見えない」と話した。

 一方、赤沢亮正経産相は29日の会見で「10月には家庭の電気使用量は減少する。エネルギー価格が電気・ガス料金に与える影響を注視したい」と述べた。(白山泉)

 【関連記事】原発データ不正でまたも信頼失った電力業界 電事連の森望会長が語った、再稼働推進も「信頼回復に大事」
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/483912

 【関連記事】中東情勢悪化で原油高騰…東南アジアは脱化石燃料に切り替え 一方、日本は「補助金頼み」のその場しのぎ
  https://www.tokyo-np.co.jp/article/509832
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 引用以上

 最新の日本の石油備蓄量は? 国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄は何日分? TBSニュース
 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2975847

【随時更新】日本の石油備蓄の状況とガソリン価格 2026年 時事通信
 https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=enecho_oilReserves_gasolinePrices&g=eco

  現在、日本の石油備蓄は、満タンの75%といわれるが、これもごましている数字である可能性が強い。ナフサ問題が問われた今年始めは、今年の10月で底を尽きるといわれていた。75%もあるわけがない。
 日本経済は、石油の枯渇で、何もかも止まる。経済の正真正銘の生命線である。
 結局、余裕は、アメリカのシェールオイルという高価な原油を買わされているからだ。トランプは事実上併合したベネズエラの原油を売ると言っている。
 https://www.reddit.com/r/geopolitics/comments/1w1txd1/trump_hails_historic_deal_for_us_to_control_65bn/?tl=ja

 だが、世界市場でベネズエラ原油の扱いは、極めて乏しい。理由は品質が悪く、精製における環境負荷が極めて大きいからだ。
 だが、高市早苗はトランプの泥舟に乗り込んだ愛人なので、トランプに無理矢理購入させられるのは確実だ。
 トランプの国際法を無視した不法侵略のツケが日本に回されてくるのだ。

 東京新聞の報道によれば、10月以降、電気料金が、一家庭当たり平均1000円以上値上がりするという。
 何もかも値上がりしたインフレ=スタグフレーションのなかで、給料は値上げの半分にも追いついていない。
 コンビニの利用率が大きく下がっているという。理由は、コンビニのおにぎりなどの商品価格が上がりすぎて、若者達が、買えなくなっているからだという。

 米が買い占められ、5Kg4000円という大暴騰を起こしたが、今では2000円台後半に落ちた。理由は、高すぎて庶民が買えず、パンや麺類に切り替わっているからだという。
 それは私自身がそうだから分かる、5年前まで見向きもしなかったパン食に切り替わっている。パンも、200円の高級パンが売れず、今は100円が主流になっている。

 こんな窮乏生活のなかで、来月から電気代が1000円以上あがり、さらに補助金原資が枯渇すれば、ガソリン代がリットル250円になろうとしている。
 こうなれば、高市早苗統一教会政権がどんなに国費を投入して、支持率低下を避けようとしても、嘘にまみれた彼女を支持し続ける日本国民が、どれだけいるだろう?
 カネの切れ目が、統一教会インチキ政権の終わりである。

 今年の冬は寒くなる可能性がある。だが灯油代は18リットル2500円だ。月5万円の年金では、とても買えない。電気代も暴騰する。私はこたつと羽毛服でやりすぎようとしているが、苛酷な冬を前に、本当に絶望しかない。
 誰が、統一教会自民党を支持しているんだ!