トランプは、法輪功・ウイグル人などの臓器強奪犯罪の最高責任者である習近平を、国賓としてアメリカに招いた。

  トランプ氏「習近平氏はとても健康」と強調、中国の妥協を引き出すための助け舟? 10/2(金)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/abf50687a12247da49d7b110f0df3021a30e693f

 中国が米国に「大戦の同盟国」を認めさせた真意 北京特派員考察
 https://mainichi.jp/articles/20261001/k00/00m/030/061000c

 9月24日、米中首脳が会談に臨む前のホワイトハウスでのスピーチ。
 トランプ氏が先に「共通利益の追求が両国の国民を結びつけ、第二次世界大戦では我々を同盟国にした」と発言。すると、会談後の夕食会で、習氏が「80年以上前、中米の国民は日本の軍国主義の侵略に対し、肩を並べて抵抗し反撃した」と呼応した。

 米中双方が発表した成果文書にも「両首脳が、第二次世界大戦において米国と中国が同盟国であり、勝利のために肩を並べて戦ったことを振り返った」と記された。トランプ氏の気まぐれな発言ではなく、公式の合意内容として扱われた。

 これまでも習氏は、中国が米国と並ぶ第二次世界大戦の「戦勝国」の地位で
  あることを国際舞台で繰り返し強調し、トランプ氏に直接伝えてきた。そこで注目すべきは、過去ではなく、歴史を利用して実現しようとする現実の目的である。
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 有料記事 一部引用以上

 このトランプの発言にはたまげた。トランプは歴史や国際問題には、何一つ興味を持てない無知蒙昧であると宣言したに等しい。
 日中戦争において中国を代表したのは、蒋介石国民党であり、それは中華民国と呼ばれ、現在の中華人民共和国とは、ほとんど無関係であった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

 ただ「国共合作」で、人民解放軍と日本軍の戦闘がなかったわけではない。しかし、それは、ソ連コミンテルンの反日本軍包囲網戦略のなかにあった副次的な事象である。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%85%B1%E5%90%88%E4%BD%9C

 中国共産党による中国は、日本と戦った中華民国を蒋介石とともに台湾に追放したのであって、中国がアメリカと同盟して日本軍と戦った歴史的事実は存在しない。
 したがって、第二次世界大戦における、中国共産党とアメリカの同盟など、絵空事にもならない、まったくの虚偽であり、トランプはあからさまな嘘を公表した。
 トランプが、どうして、こんな真っ赤な嘘を放言したかといえば、彼が歴史について完全な無知蒙昧だったからに他ならない。
 習近平も、それに同調したが、それも真っ赤な嘘の上塗りだった。誰もが知っている世界歴史の捏造といっていい。

 私は、この世界史的大嘘のきっかけになった名古屋での1971年中国卓球代表団の護衛に参加していたので、自分史のなかでも、ひときわ大きな出来事だった。
 アメリカも、後に日本も、台湾の中華民国による中国全土の代表権を剥奪し、中国共産党を中国の正式代表として認定した。

 当時は、中国共産党は、戦争体験のなかで、朱徳や周恩来など、優れた指導者が存命であり、まだ民衆に寄り添い、官僚腐敗も少ない健全国家の時代だったので、世界の民衆から好感されていた。だが、台湾の国民党政権は、重慶から台湾に追い出され、数万の国民党軍が先住民(本省人)に銃口を向け、数十万人の大虐殺を行って、強引に外省人政権を作った。
 李登輝政権が登場するまで、国民党政権は極悪独裁というしかなかった。だから、我々は、中国の代表権が中国共産党に移ったことを大歓迎した。

 だが、その後、半世紀を経て、中国共産党は腐敗し、台湾は民主化された。私は李登輝こそMr.デモクラシーと呼ばれた台湾の救世主だと思っている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E7%99%BB%E8%BC%9D%E6%94%BF%E6%A8%A9

 私は、台湾と日本が合併すべきと考えているのだが、それは、台湾におけるデモクラシーが、日本を呑み込んでくれることで、日本を統一教会の魔手から引き剥がしてくれることを期待してのことだ。
 しかし、台湾には、蒋介石が青幇の頭目だったこと、浙江財閥と一心同体だったことから、TSMCや鴻海などが青幇や上海幇(曽慶紅)と結びついている可能性も考える必要があると思う。

 今回の、習近平訪米の理由は、澁谷司が「トランプは中国を潰そうとしている」との見立てとは正反対に、トランプが世界の独裁支配に憧れていて、プーチン・習近平・トランプの三バカ独裁トリオによる「天下三分の計」を実現しようとしている一環と理解している。
 習近平は、プーチンや金正恩とともに、子どもたちからの臓器強奪によって、独裁者の寿命を150歳まで伸ばす計画を口にした。
  https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6215589.html

 トランプも、この計画に賛同し、子どもたちの臓器を自分に移植して延命を計画しているのではないだろうか?
 子どもたちの命を屁とも思っていないことは、イランのミナブ小学校爆撃で世界に知らしめた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35244744.html

 習近平は、自分が上海幇による民衆の臓器強奪政策とは無関係を装っているが、実は、数兆円といわれる臓器ビジネスの極悪利権を手にしていることは明らかだ。
 
  米上院 強制臓器収奪対策法案を可決 超党派議員「中国共産党の責任追及」
  https://www.epochtimes.jp/2026/10/388492.html

 米上院 中共の臓器収奪めぐり制裁科す法案を全会一致で可決 知っておくべきこと
 https://www.epochtimes.jp/2026/10/388479.html

  中国における国家ぐるみの臓器収奪をめぐり制裁を科す法案が9月28日、米上院を通過し、下院に送られることになった。
 法案は「法輪功および臓器収奪被害者保護法案(S.4009)」。共和、民主両党の議員12人が共同提案者となっており、上院では全会一致で可決した。

 臓器の「オンデマンドシステム」
 臓器収奪とは、本人の同意なく臓器を強制的に摘出する行為を指し、多くの場合、被害者の死亡に至りることがある。
 中国での臓器収奪をめぐっては、2006年の段階から内部告発者らが警鐘を鳴らしてきた。2019年、英ロンドンを拠点とする民間団体「中国法廷(China Tribunal)」は1年にわたる調査を終え、中国で臓器収奪が長年にわたり「相当な規模」で行われてきたと裁定を下した。

 同法廷は、臓器収奪の主な被害者として法輪功学習者を挙げた。また、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働所に拘束されたウイグル人についても、臓器収奪の対象となる危険性があると指摘している。
 法輪功は「真善忍」を基本理念とし、瞑想修行を伴う精神的修行で、1992年に中国で一般に紹介された。1990年代末までには、中国国内で7千万〜1億人が愛好していたとされる。

 中国共産党政権は、法輪功の人気ぶりを政権への「脅威」とみなし、1999年に当時の共産党トップ・江沢民が法輪功への迫害政策を開始した。それ以降、中国国内にいる法輪功学習者は残酷な迫害を受けている。
 迫害を受けた生存者らは、恣意的な拘束や強制労働、拘束中に受けた残酷な拷問などについて証言している。

 一方、中国の臓器移植産業は拡大を続けている。移植までの待機期間が数日程度にとどまる場合もあり、国際社会では数年かかる可能性があることと対照的となっている。
 医療専門家による非政府団体「臓器の強制摘出に反対する医師団(DAFOH)」のトルステン・トレイ事務局長は、こうした仕組みを「オンデマンドシステム」と表現しているとエポック・タイムズに語った。

 トレイ氏によれば、特定の臓器を求める依頼が入ると、血液型や組織適合性などが一致する「ドナー」を探す仕組みが存在するという。同氏は、「ドナー」には「良心の囚人」が含まれていると指摘している。

 海外の「加担」が懸念される
 トレイ氏は、今回の法案が重要なのは、米国民が中国で移植を受けるために渡航することで、結果的に臓器収奪に加担するためだと指摘する。

 同氏は、米国人が中国に渡航して移植を受ければ、「良心の囚人」とされる人物の殺害に関与することになりかねないと語った。そのため、米国民が中国での移植を受けるよう誘引されることを防ぐことにつながるとして、法整備を支持している。
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 一部引用以上

 トランプが、習近平を訪米させたということは、明らかに、中国共産党による臓器強奪ビジネスを容認しているということだ。
 だが、上の記事を見れば、
【中国における国家ぐるみの臓器収奪をめぐり制裁を科す法案が9月28日、米上院を通過し、下院に送られることになった。法案は「法輪功および臓器収奪被害者保護法案(S.4009)」。共和、民主両党の議員12人が共同提案者となっており、上院では全会一致で可決した。】

 となっていて、トランプがどれほど習近平を厚遇しようと、アメリカ議会の大半の議員が、臓器問題で、中国共産党に対する制裁を課す意思を示している。
 これだけでも、トランプの政治生命がMAGA=福音派支持者だけの架空の幻想であることが分かる。11月中間選挙で、トランプ共和党が勝利することはありえない。
 これをもって、逆転している歴史の歯車が、再び正転に戻ることを約束していると思える。

  中国共産党は、たぶん、トランプをはじめ、アメリカの長老議員たちの臓器移植をサービスするのではないだろうか?
 米議員の、くたびれた臓器を中国の子どもたちの新鮮な臓器=すなわち命に置き換えて、中国の延命を図る計画が、習近平訪米の背景に見えている。

プーチンと習近平が狙う “不老不死” 計画とは?【最新の臓器移植と人工臓器研究に迫る】閉ざされた扉の向こうで権力者たちは、死を欺く科学のブレイクスルーが起きることに賭けている。2025/09/16
 https://www.esquire.com/jp/news/science/a66008847/immortality-world-leaders/

 以下引用
  独裁的な政治指導者にとっての「任期」とは、彼らの寿命の長さによって決まるようなものだ。だが、もし彼らが一般人の寿命を超えて生き延びることができるとしたらどうなるだろうか?
  不老不死について真剣に論じるプーチンと習近平の会話がホットマイク(話者が気付かない状況でマイクがオンになっている状況)に拾われ、物議を醸している。まるで、その実現がすぐそこまで迫っているかのような内容だったからだ。

 2025年9月3日(現地時間)に北京で行われた軍事パレードの式典でプーチン大統領は中国語通訳を介して「バイオテクノロジーは絶えず進歩し続けている」と語り、さらに「人間の臓器は何度でも移植できるから、長生きすればするほど若返り、いずれは不死も実現するだろう」と続けた。

 その発言に対し習近平は、「今世紀中に、人は150歳まで生きられるようになるという予測もある」と答えている。

 北朝鮮の最高指導者である金正恩総書記もその場にいたが、この会話の内容が彼に通訳されていたかは不明だ。会話は中国の国営放送テレビ局CCTV(中国中央電視台)を通じて世界に流され、米国の複数のメディアがこれを報じた。
 つまり、悪名高き権力者たちの支配が、この先永遠に続くということになるのだろうか? プーチンと習近平の会話からは不老不死がもう実現間近であるかのように聞こえるが、科学的な裏付けはまだない。

 臓器移植研究と寿命延長の最前線
 まず、医療用の臓器の確保が困難だ。その理由は臓器提供者(ドナー)の不足ばかりではない。より若い臓器を求める医療現場では、毎年何千もの古い臓器が無駄にされてしまっている。そのため、米国保健資源サービス局(HRSA=Health Resources & Services Administration)によれば、移植待機リストに並ぶ患者が1日あたり平均13人死亡しているという。これ以上の負荷をシステムにかけるのは現実的とはいえない。

 臓器の確保が困難であるにもかかわらず、長寿科学研究では依然として状況を楽観視している研究者も多く、臓器移植──従来型でないものも含む──によって、これまで限界とされてきた域を超えて平均寿命を延ばすための研究を推し進めている。

 イェール大学では5年前に、食肉処理場で解体されたブタの頭部から取り出した死後4時間の脳を蘇生させている。「BrainEx」と呼ぶ実験装置を使い、保存液などの薬品を脳に供給したのだ。すると驚くべきことに脳細胞がタンパク質を生産し、ニューロンが代謝活動の兆候を示した。いずれも身体の中枢系を動かすために必要な、基礎的な細胞機能だ。

 不老不死を追い求める人々にとっては朗報と思えるかもしれない。「生きた状態」の臓器の確保が難しいのなら、死んだ臓器を蘇生させればいいのだから。だが、残念なことに、現実はそう単純ではない。
 研究者によれば、その豚の脳はただ必要最小限の細胞活動を行なったに過ぎず、生きている状態とは程遠く、意識を宿すことはできない。つまり現時点ではまだ、蘇生した臓器で人間の寿命を延ばす可能性は、出だしでつまずいているということだ。

【衝撃の研究】老化の権威が頭部凍結保存を選択:専門科学者たちが語る蘇生の可能性とは?
 人工臓器で不老不死を実現できる?
 既存の臓器を──その生死を問わず──確保しようとするのではなく、自ら臓器を作り出そうとする研究者もいる。

 科学技術誌「MIT Technology Review(MITテクノロジー・レビュー)」では、「ボディオイド(bodyoids)」と呼ばれる未分化な幹細胞を培養して人体のスペアを作り出すという研究を2025年に取り上げている。ボディオイドには脳がないため、痛みを感じることもなければ、フランケンシュタインのような自らの運命を自覚することもないという。

 とはいえ、スペアパーツを育てるという発想は、現時点ではまだサイエンスフィクションの域を出ていないと研究者たちは述べている。
 皮肉なことに、プーチンも習近平もすでに72歳という年齢だ。だからこそ、彼らが次世代の新技術に執着するのも当然のことである──それが命を引き延ばすための実験的な臓器移植ならなおさらだ。しかしながら、世界で最も強大な権力者たちにとってさえ、不老不死はまだ遠い夢のようだ。
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 引用以上

 ベビーライフ事件 日本から養子縁組で海外に渡った子供の臓器が生きたまま中国へ? 2025年04月27日
 https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6196968.html