国家と産業の、あらゆる指数が全面崩壊というしかない劇的な悪化を示しているこの時期に、ありえないような異常な株価上昇が続いている。この仕組みの舞台裏を見ようとしない大衆投資家たちの多くが、「とうとう景気後退が底を打った」などのデマ宣伝に惑わされて、株市場に戻ろうと浮き足だっているようだ。
しかし、株価が何によって成立するのか、その実体を知る専門家たちは、誰一人こんな馬鹿げた報道に惑わされる者はいない。
日米共に、株価上昇を下支えする、いかなる指標も存在していない。景気は悪化の一途であり、本格的な経済崩壊の波は４月から起きるというのが共通認識なのだ。したがって、この株価は政治的に作られたものであり、経済指標から推定される妥当な水準は、３月段階で６０００ドル、６０００円前後が常識なのである。だが、今日の株価は、これから２５００Pも乖離したままだ。
政治的思惑とは何か？ それは、おそらく、当期決算により起きる、内外の超巨大企業の倒産リスクに対するものだろう。例えば、それは農林中金であり、ソフトバンクである。この他にも、三月決算で倒産の可能性のある「一部上場大企業」は４０社を超えると指摘されている。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022336_all.html
借金経営に頼り、含み資産も持たないソフトバンクの場合、もし破綻すれば、その影響は数兆円単位の凄まじい巨額になる。戦後最大の倒産になるにちがいない。農林中金も、一昨年末にはサブプライムなどの投機商品で４兆円以上もの損失を出していることが知られ、副島隆彦らの経済学者たちは「もはや絶対に助からない」と断言していた。 これらの巨大倒産を救う道は、今のところ、グローバルスタンダードの核心であったはずの時価会計を撤廃し、事実上、損失を粉飾しても構わないとする通達と、年金運用資金を利用した、ほとんど無謀、無制限に等しい猛烈な買い支えである。それでは堀江貴文を粉飾決算で起訴した事実は、どうなるのだ？ （以下引用）
【3月27日19時5分配信 J-CASTニュース 東京株式市場の日経平均株価が急回復している。2009年3月10日にはバブル経済崩壊後の最安値に迫ろうかという勢いで7000円割れ寸前まで下落したが、その後急伸した。外国人投資家が戻ってきたことが好調の要因にあげられ、市場関係者の間では「潮目が変わり、底を打った」との見方も広がってきた。株価はこのまま上昇気流に乗るのだろうか。】
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090321az
【３月２０日秋田魁新報社説引用： 保険料収入から年金給付費を差し引いた残額を、将来の給付のために積み立てておくのが年金積立金である。残高は２００７年度末現在、国民年金が約８兆４０００億円、厚生年金は約１３０兆１０００億円で、約５年分の給付を賄える規模という。
運用している年金積立金管理運用独立行政法人によると、昨年１０—１２月の赤字額は５兆７３９８億円に上る。年明け以降も市場の低迷が続いたままである。そうした状況を考えると、０８年度の通期でみた場合、市場運用が始まった０１年度以降で最悪だった０７年度の５兆８４００億円を上回るのは、もはや確実な情勢だ。
同法人の資料によれば、０１年度から０６年度までの運用収益は累計で１６兆１８００億円に達した。それが０７年度と０８年末のわずか１年９カ月で１兆６６００億円まで減少した。つまり、１６兆円以上もあった収益の９割までが短期間でなくなってしまった、ということである。同法人は「長期的にみればプラス運用を確保できると考えている」というが、それも経済情勢次第であり、確固たる保証などない。
積立金の運用利回りは、５年前の試算の３・２％から、今回は４・１％と高めに設定した。賃金上昇率も前回より高めだ。その結果として厚労省は、厚生年金の給付水準は将来にわたって現役世代の手取り収入の５０％台は確保できる、との見通しを導き出している。 しかし積立金のマイナス運用をみると、どれほどハードルが高いかよく分かる。結局、経済政策と少子化対策、そして年金への信頼回復をどう進めるかが重要であることに変わりない。】
年金資金は、我々が強制的に徴収されてきた国民の生活保証資金である。これが、わずか２年で１４兆円も損失し、毀損ペースは加速するばかり、この無謀な株価買い支えに投じられるようになって、毎月１兆円近い損失が出ているのではと推察されている。
もちろん、このペースで行けば、運用資金９０兆円がゼロになるまで、わずか３年もあれば十分なのだ。残りの９０兆円は日米国債なので、これも紙屑に等しいわけだ。
恐ろしいことに、「小泉改革」によって、郵貯・簡保資産までアメリカ金融市場などでの投機運用に充てられることが解禁され、すでに大部分損失しているとの噂もあり、さらに、この外資に委託して、日米の株価買い支えを行っているとの情報がある。
こうなれば、我々の老後を保障する元本など雲散霧消しているわけで、今、支払われているのは、あたかもネズミ講のように徴収分を充てているにすぎず、今の５０歳代が受給を開始する１０年後に、年金支払い余力は皆無と評価されている。それどころか、おそらく、そのときには、政府すら存在できないだろうとも指摘されているのだ。年金より先に公務員給与の支払いが停止し、あらゆる国家業務が崩壊するからである。 これは森木亮が数年前から指摘していたが、経産省の役人のほとんどが同意見だという。
http://www.768.jp/ondemand/list/vod.php?vod_id=36
こうして、我々は、日本国家崩壊の跫音を聴いているのである。それは目前に迫っている。「世紀の八百長」ともいうべき株価上昇に騙されて浮かれていては、これからやってくる地獄が見えたとき、もはや足が竦んで身動きがとれないだろう。
株価回復を信じて、買いに走ったオメデタイ大衆は、その後に必ずやってくる史上最大の暴落に、もはや自殺以外の選択肢がなくなると警告するしかないのだ。
この世界的大恐慌、世界同時大崩壊の本質を見抜くのは、決して難しいことではない。
筆者は、すでに２０年も前から、こうした事態が訪れるのは絶対に避けられないと確信し、HPでうんざりするほど書き続けてきた。
資本主義というのは必ず破綻せざるをえないこと。その最大の理由は、資本主義がネズミ講のように拡大再生産を前提にしなければ生き延びてゆけないからだ。
この地球は有限であって、無制限の利益など生まれるはずもない。ところが、資本主義企業は、金儲けだけを目的にし、金儲けができなくなった瞬間に倒産するように仕組まれている。
例えば、余剰利益が出ると、分け前をよこせと�〃弍勅圈´�株主 �９餡函�自治体 �は�働者 が寄ってたかって要求する仕組みであり、だから企業には、ほとんど余剰利益を蓄積することができない。基本的に銀行からカネを借りて借金体質で運営すれば、黒字を少なくできるから、税金も給与も配当も少なくすむわけだから、内部留保は必要最小限しか作らないというのが企業なのである。
そして利益を出せなければ、株主から熾烈な追求が起きて、経営者は退陣しなければならない。だから企業は、金儲けのために死ぬまで走り続けねばならないのである。
すべては金儲けのために・・・・・ 賃金はできるだけ少なくし、労働はできるだけ苛酷にし、徹底した合理化とリストラを行い、金儲け体質を作らねばならない。
ところが、このことで労働者の待遇は救いようのないほど悪化し、賃金は極限にまで減らされ、ほとんどカネを使う余裕もなくなる。そうなればモノも売れず、経営そのものが成り立たなくなる。
資本主義は、無限の資源と、無限の奴隷労働と、無限の買い手がなければ成立しないのである。だが、金儲けを求めるほどに、資源は尽きて、奴隷はモノを買えなくなり、買い手も消えて経営が崩壊する仕組みなのである。
資本主義は、合理化と奴隷労働によって、ごく一部の特権者にカネを集中させる。そこでは使い道のないカネが溢れかえっていて、その所有者は、哀れな奴隷労働者にカネを還元することなど絶対に考えず、さらなるカネの増殖に夢中になるのである。
こうして本来、労働者が受け取るべき余剰利益は、すべて資本家が自己増殖だけに使うようになり、カネの亡者となって、資本家どうしで、どれほど儲けたか自慢しあうサロンが成立することになる。これが投機市場である。
投機市場では、世界の実体経済が７０００兆円しか存在しないのに、デリバティブ・レバレッジという詐欺手法を駆使し、勝手に証券を印刷して、その１０倍、７京円の虚構マネーをでっちあげた。
その内容は、ありもしない架空のカネである。サブプライムは、それが破綻したものだ。サブプライム自体は２００兆円ほどの損失規模だったが、それにCDSという債権破綻保証保険なるものがでっちあげられていて、これにレバレッジがかかって、総額では３０００兆円という負債に膨れあがったのである。
このためリーマンが破綻し、メリルがバンカメに併合され、AIGが国有化された。
これらを一言で表すなら「カネ余りがカネを滅ぼした」というしかない。
社会の安定を無視して、自分たちだけが金儲けをして世界に君臨したいとする利己主義の野望によって、詐欺と虚構の巨大な金融投機の世界が構築されたのである。
だが、それは人が空想しただけの虚構マネーであり、印刷されただけの紙屑にすぎなかった。世界の実体は７０００兆円しかないのだ。それが今月推定で３京円ものCDS支払い義務が生まれている。こんな金は、地球上のどこを探しても存在しない。存在しないカネを元手にしたレバレッジという幻想の取り決めが産み出した木の葉でしかなかった。
だが、これらの損失は、契約上の支払い義務となって、投機に手を出した各国にのしかかってくる。アメリカは当座３京円、日本も少なくとも２００兆円規模の負債を抱えたと見られている。こんなカネはどこにもない。輪転機で作り出す以外にないのだ。
そうなれば凄まじいハイパーインフレが約束される。だから政府は中途半端な対策しかできない。そこで年度末決算の３月に、そのツケが回ってくることになり、４月は戦後最悪の倒産ラッシュが約束されることになる。
こんな時期に、そうした事情を百も承知で、株価が異様に上がっている。これは、我々国民の年金資金を回復する見込みのない株市場のドブに捨てて、無理矢理、相場を上げているわけだ。いわば「世紀の八百長」以外のものではない。
しかし、上昇機運に騙される大衆もたくさん出るだろう。だが、必ず凄まじい暴落がやってくる。いつまでもウソを通せるものではないのだ。
ここで投信・投機に幻想を抱く人たちに、あえて「やめろ！ 真実に気づけ」といっても始まらない。彼らは滅びるべきして滅び去るのである。 この経済大破滅を招いた根源は、まさしく自分だけが金儲けをし、特権階級に成り上がって高笑いしたいとする利己主義であった。他人を騙し、蹴落として、自分さえよければいいとする独善思想なのだ。 今、世界中の資本主義が破滅し、国家そのもも終末を迎えて、ここに最期の大ばくち、詐欺の舞台の幕が開いている。これに騙される人たちは、すべて、そうした詐欺、利己主義を支持し、推進してきた人たちなのである。 まさしく自業自得というしかないだろう。
<span itemprop="headline">２００９年３月２７日 ● 終末の詐欺師たち</span>
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